姫路市議会 2009-03-05
平成21年第1回定例会−03月05日-05号
平成21年第1回定例会−03月05日-05号平成21年第1回定例会
出 席 議 員 （４９人）
１番 水 田 作 興 ２６番 吉 田 善 彦
２番 天 野 文 夫 ２７番 木 村 達 夫
３番 西 本 眞 造 ２８番 安 田 佳 子
４番 萩 原 唯 典 ２９番 細 野 開 廣
５番 酒 上 太 造 ３０番 杉 本 博 昭
６番 牧 野 圭 輔 ３１番 今 里 朱 美
７番 長谷川 任 武 ３２番 今 栄 進 一
８番 坂 本 学 ３３番 八 木 隆次郎
９番 石 堂 大 輔 ３４番 松 葉 正 晴
１０番 三 輪 敏 之 ３５番 蔭 山 敏 明
１１番 入 江 次 郎 ３６番 谷 川 真由美
１２番 松 岡 廣 幸 ３７番 大 脇 和 代
１３番 梅 木 百 樹 ３８番 谷 内 敏
１４番 森 由紀子 ３９番 山 下 昌 司
１５番 伊 藤 大 典 ４０番 増 本 勝 彦
１６番 阿 山 正 人 ４１番 吉 沢 昌 彦
１７番 伊 賀 肇 一 ４２番 西 田 啓 一
１８番 山 本 博 祥 ４３番 大 倉 俊 已
１９番 川 西 忠 信 ４４番 灘 隆 彦
２０番 爲 則 政 好 ４５番 松 田 貞 夫
２１番 久保井 義 孝 ４６番 山 本 道 人
２２番 宮 下 和 也 ４７番 水 野 守 弘
２３番 山 崎 陽 介 ４８番 八 木 高 明
２４番 宮 本 吉 秀 ４９番 竹 中 隆 一
２５番 桂 隆 司
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 堤 修
次 長 垣 内 孝 之
議事課長 寺 西 一
議事係長 上 田 憲 和
主 任 高 原 敬 三
主 任 藤 原 誉
主 事 岡 田 篤 志
主 事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 山 名 基 夫
副市長 南 都 彰
代表監査委員 岡 本 喜 雅
教育長 松 本 健 太 郎
危機管理監兼生活審議監 河 原 啓 二
技術審議監 宮 原 慎
公営企業管理者 原 達 広
市長公室長 石 田 哲 也
財政局長 井 神 曉
交流振興局長 前 田 敏 則
市民生活局長 金 田 洋 二 郎
健康福祉局長 延 澤 高 治
農政環境局長 今 村 清 貴
商工観光局長 石 川 宗 三
都市局長 井 上 克 己
建設局長 中 山 哲 男
下水道局長 田 村 勇
会計管理者 野 間 良 一
消防局長 大 和 裕 史
姫路駅
周辺整備本部副本部長 新 井 富 雄
地域調整・
行政システム改革担当理事 今 井 修 一
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議 事 日 程
第５日（３月５日（木）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 報 告
日程第３ 議案第１号〜議案第１９号及び議案第２１号〜議案第７０号並びに報告第１号〜報告第３号
日程第４ 議案第２０号
日程第５ 請願第２１号〜請願第２４号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 諸 報 告
４ 議案第１号〜議案第１９号及び議案第２１号〜議案第７０号並びに報告第１号〜報告第３号並びに議案第２０号
一括上程
質 疑
委員会付託（議案第２０号及び報告第１号〜報告第３号を除く）
採 決（議案第２０号）
５ 請願第２１号〜請願第２４号
一括上程
委員会付託
６ 散 会
午前９時58分開議
○谷内敏 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○谷内敏 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
萩 原 唯 典 議員
坂 本 学 議員
松 岡 廣 幸 議員
を指名します。
─────────────────────
△日程第２
諸 報 告
○谷内敏 議長
次に日程第２、諸報告であります。
２月24日までに受け付けました陳情は、お手元に配付の
陳情文書表のとおりであります。
以上で諸報告を終わります。
─────────────────────
△日程第３
議案第１号〜議案第19号及び議案第21号〜議案第70号並びに報告第１号〜報告第３号
△日程第４
議案第20号
○谷内敏 議長
次に日程第３、議案第１号から議案第19号まで及び議案第21号から議案第70号まで、並びに報告第１号から報告第３号まで、並びに日程第４、議案第20号をまとめて議題とします。
これより個人質疑を続けて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
28番
安田佳子議員。
◆安田佳子 議員 （登壇）
通告に基づきまして、以下７項目質問させていただきます。
なお、昨日の質問の皆さんと重複する点がございますが、それぞれにご答弁よろしくお願いいたします。
初めに、
子育て支援について質問をいたします。
公明党は、これまでにも
子育て支援策を充実させてまいりました。例えば、
乳幼児医療費は、現在、姫路市では３歳未満まで無料、小学校３年生までは一部負担まで拡充。また、児童手当は小学校６年生まで過去４回にわたり拡充され、現在に至っております。出産育児一時金につきましても、平成６年の30万円から平成18年35万円、本年１月からは38万円に引き上げられます。さらに、本年10月からは42万円に拡充をされる予定です。また、妊産婦健診につきましては、現在姫路市では５回の健診費用について助成がされているところです。
子育て支援策は、国におきましても、過去何回となく、このような拡充をされてまいりました。そのたび野党からは、
ばらまき行政と批判をされてきておりますが、予算の根拠がはっきりとしてこそ、できる支援策であり、責任与党として当然のことではないでしょうか。
このたび、第２次補正予算にあります
子育て応援特別手当や妊産婦健診公費負担の拡充、
子育て支援サービスの
緊急整備等は、まさに今、的を射た政策であり、今後も
子育て支援を充実させてまいりたいと思っております。
そこで、以下４点についてお尋ねをいたします。
１点目の妊産婦健診助成事業についてお尋ねいたします。
このたび、国の平成20年度第２次補正予算において、出産に係る
経済的負担の軽減策として、妊婦が健診の費用を心配せず、必要な回数、約14回程度を受けられるように、現在、財政措置をされていない９回分について平成22年度までの間、必要な財源を確保し、市町村における妊産婦健診の公費負担の拡充を図る補正予算が組まれ、これを受け、姫路市では、平成21年度予算に
妊産婦健康診査助成として5,000円を14回、上限７万円として予算３億8,000万円を計上されております。
妊産婦健診助成については、平成11年度より一貫して拡充を訴えてまいりました一人として、このたび実施回数を14回に拡充されたことを大いに喜んでおります。
そこで、兵庫県全体を見ますと、実施の回数の予定は全市町村とも14回となっております。しかし、公費負担の金額については、各市町村の財政状況にもよると思われますが、
厚生労働省が提示しております上限９万8,000円から５万8,225円までとなっており、姫路市の７万円は県下の平均約７万6,700円より下回った金額の設定となっております。
そこで、お尋ねいたします。１回5,000円、上限７万円と決定された根拠はどのような理由なのか、お聞かせください。
次に、姫路市では、母子手帳にこの妊産婦健診助成の券を挟み込む方式にするとお聞きしておりますが、
医療機関での妊婦健診の費用は、初診もしくは２回目の診察で約１万円から２万円かかっております。そして、大体２回目の診察時に妊婦の届出書の書類が
医療機関から渡され、その後、母子手帳を受け取ることになるため、一番高い健診時に妊産婦健診助成制度を活用できないケースがほとんどであるとお聞きをしております。各
医療機関に対し、
妊娠届出書の早期発行を促し、妊産婦健診費用が一番高い時期に制度の活用ができるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。当局として、
医療機関へのアプローチをどのようにされるのか、お伺いいたします。
明石市では、２回目の健診時での健診金額の差額の負担がないようにと、金額の設定を14回一律ではなく、4,000円が12回、１万1,000円が２回の設定とされております。また、神戸市では、基本的な検査の補助券として、5,000円が14回、そのほかの検査の補助券として1,000円が18回、さらに、この1,000円の券は１回の健診で複数枚使用が可能となっているなど、できるだけ個人負担がないよう金額と回数の設定を考えておられますが、市としてもこのようなきめ細かい対策が取れないものか、当局のお考えをお聞かせください。
２点目に、こんにちは
赤ちゃん事業についてお伺いします。
児童福祉法等の一部を改正する法律が平成21年４月から施行され、その一つ、
子育て支援事業が法律上位置づけられます。
乳児家庭全戸訪問事業（生後４カ月までの
全戸訪問事業）、
養育支援訪問事業、
地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業の４つの事業で、市町村はこの事業が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならないとあります。
そこで、
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは
赤ちゃん事業）の現在の状況と
保健師配置状況、また、今後の展開についてお聞かせください。
また、養育支援が必要に家庭に対して、訪問による育児、家事の援助や指導・助言等を行う
養育支援訪問事業についての現在の取り組みについてもお聞かせください。
３点目に、
児童センター事業の拡充についてお尋ねいたします。
少子化や核家族の進行、また、地域社会の変化など、子供や子供を育てる親たちを取り巻く環境は大きく変化をしております。子育ての不安から児童虐待といった最悪のケースに至る事例が多くなってきております。そのためにも子供はもちろんのこと、子育て中の親たちへの支援も大変重要であります。
姫路市では、
地域子育て支援事業として、
宿泊型児童館を初め、市内９カ所の
児童センターにおきまして、親子を応援するため、さまざまな行事や相談、講習会などを実施していただいております。さらに、近くに
児童センターがない校区の親子を対象に星の子館より２台の車による
移動児童センターとして子供と保護者が楽しく遊び、交流できる
場所づくりを実施、参加されている多くの保護者から喜ばれております。しかし、この
移動児童センターが１小学校に行く頻度は年に２回ないし３回程度であり、
児童センターのある地域の子供や保護者から見ましても、余りにも開催日数に違いがあると思いますが、いかがでしょうか。
移動自動車の増車と
移動児童センター事業の拡充を実施し、
児童センターがある地域の子供や保護者との差が少しでもないようにしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、児童に対する支援についてですが、先日、宮崎市に視察に行ってまいりました。宮崎市は23ある中学校区に22の
児童センターが設置されております。その上に
児童館利用困難地区解消対策事業として、
巡回児童館事業「くるくる児童館」を実施、月曜日から金曜日までの放課後から５時までの時間で週１回程度実施されております。
地理的理由により
児童センターを利用できない児童の解消策とともに、多くの異
年齢児童が楽しく遊ぶことができる場をつくっております。
姫路市では現在、放課後の
児童生徒を対象にした
移動児童センター事業をどのように開催しているのか、お聞かせください。
放課後の児童たちは、
留守家庭児童の１年生から３年生までの児童は、
学童保育園にて子供たちとの交流ができますが、保護者が家庭にいる児童は、逆に学童保育に行きたいという子供がいるなど、家庭に帰ると異
年齢児童が楽しく遊び、交流することができる環境が少なくなってきているのが現状であり、今後の
児童センターでの交流事業の拡充が子供たちにとっては大変重要ではないでしょうか。
そこで、今後の対応についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
４点目に、学童保育の充実についてお尋ねいたします。
留守家庭児童の保護及び健全育成を図るため行われております
学童保育園事業は、現在、市内64カ所実施されております。このたび
学童保育園事業の円滑な運営を行うためとのことで、新たに施設長の配置を決定されております。姫路市の
学童保育園事業実施要綱では、第９条に「事業の適切な運営を図るため、園に
運営責任者、
運営補佐役及び事務局長を各１名ずつ置く。また、
運営責任者は
当該小学校の
ＰＴＡ会長の職にある者を、事務局長は
当該小学校の教頭の職にある者をもって充てる」とされておりますが、今回、施設長の配置を導入された経緯、また、現在の
運営責任者等との関係はどうなるのかお聞かせください。
また、人員の配置方法及び人数、待遇、その業務内容も含めてお聞かせください。さらに、
学童保育アドバイザーの役割はどのような関係があるのかをお聞かせください。最後に、今後の
学童保育施設整備状況もあわせてお聞かせください。
次に、２項目めの小中学校での
携帯電話についてお尋ねいたします。
本年１月30日に
文部科学省が、「学校における
携帯電話等の取扱い等に関する調査」の結果を踏まえて、小中学校への
携帯電話の持ち込みを禁止する通知を全国の
教育委員会などに出しました。この調査結果によりますと、小学校では94％、中学校では99％が
携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止しているとの結果が出ております。
姫路市においては、学校への
児童生徒の
携帯電話の持ち込みについては原則禁止、緊急の連絡手段とせざるを得ない場合、例外的に持ち込みはできるが、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなど、学校での教育活動に支障がないように配慮することとされておりますが、現実には隠れて持ち込みをする生徒がおり、必ずしも禁止が徹底されていないのが現状ではないでしょうか。
また、緊急の連絡手段として持たせざるを得ない場合などの理由で、なし崩し的になっている場合もあります。さらに、最近は権利意識が強く、持ち物の検査もできず、たとえ携帯を持っているところを見つけても取り上げることができないのが現在の状況です。大阪の橋下知事が昨年12月に「
学校ケータイ禁止」宣言をし、大きな波紋を呼んでおります。
携帯は大変便利な一方で、性や暴力など有害情報に触れる機会がふえ、
出会い系サイトなどで見知らぬ大人と知り合い、犯罪に巻き込まれたりする事件が後を絶たず、メリットよりもやはりデメリットの方が多いなどの意見が多く、学校現場だけでも歯どめをかけていく必要があると思います。そこでお伺いいたします。
小中学校での
携帯電話について姫路市の実態調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、学校における
携帯電話の持ち込み、取り扱いに対する方針を明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。今後の対応についてお聞かせください。さらに、
ネットいじめ等への対策についてもどのようにされるのか、あわせてお聞かせをください。
３項目めの
男女共同参画の充実についてお尋ねいたします。
本市におきましては、平成13年３月に
男女共同参画プランが策定、その後、平成17年12月に第２次
男女共同参画基本計画を策定、18年、兵庫県
男女共同参画計画の
後期実施計画の策定を受け、プランの見直しを行い、平成19年から24年度を期間とする後期計画を策定、今日に至っております。
基本目標の一つ、あらゆる分野での
男女共同参画の促進の指標であります姫路市の
審議会等委員の女性比率は平成15年、25.7％をピークに現在は21.2％と低迷、また、姫路市の職員における管理職の女性比率は平成18年度、2.6％と県下でも低い水準となっております。平成17年に行った
男女共同参画に関する市民、職員の意識調査でも、地域の活動の場において５割以上が男性優遇と答えており、平等と答えた人は３割未満となっているなど、まだまだ
男女共同参画の意識の低い状況がうかがえます。
しかし、地域にあっては、安全、子育て、介護問題、防災、環境問題、
まちづくり等、さまざまな課題には、男女がともに
地域づくりに参画することが不可欠であり、そのためにも
男女共同参画の意識をともに持つことが求められておりますが、今現在、姫路市の多くの地域の中では、
男女共同参画のもとに
地域づくりを進めているところはほとんど少ないのではないでしょうか。
先日、
総務委員会の視察で静岡県の藤枝市の
男女共同参画の施策を勉強させていただきました。藤枝市は、人口13万の市で、平成14年６月に
男女共同参画社会の実現に向け、市民や団体の活動拠点として、藤枝市
男女共同参画推進センター「ぱりて」を公設民営で開設、平成19年12月「藤枝市
男女共同参画推進条例」をつくられ、活動をされております。
事業の内容は、
男女共同参画推進モデル事業、
男女共同参画情報事業、
女性相談事業、
男女共同参画推進センター「ぱりて」事業、
男女共同参画推進優良モデル企業表彰事業の五つの事業です。
ほとんどの内容は姫路市が行っている事業内容と大体合っておりますが、大きく異なる特徴は、
男女共同参画推進モデル事業です。この事業は、10年計画で全地域を巡回、
男女共同参画社会を中心に、市民が協力して
まちづくりをする事業です。地域の中の自治会、婦人会はもちろん、子供会、老人会、民生等、あらゆる団体が参加、推進委員を構成、
男女共同参画の考え方を通して、教育問題、環境、子育て、介護等の問題を学習する中、
地域づくりに参加していく事業で、参加者の多くの方々がお互いに尊重し、思いやる
社会づくりの重要性を学んだと報告されておりました。
そこで一つ目は、姫路市の
男女共同参画推進センター「あいめっせ」での
男女共同参画推進啓発事業を、ぜひ藤枝市のように姫路市全地域へＰＲし、展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、今後の取り組みをどのようにお考えなのか、お聞かせください。
２点目は、このたび平成15年に引き続き、配偶者等からの暴力に関する調査が実施されます。「あいめっせ」での相談件数の推移を見ますと、年々増加の傾向にあります。この背景にはＤＶにまつわる事件報道、女性問題に関するニュースがマスコミに取り上げられることがふえ、市民の関心が高まってきたこと、また、女性自身がＤＶに遭っているとの認識をすることができるようになったことが大きな要因にあると思われます。
過去２回にわたり
ＤＶ防止法の改正があったところですが、法の整備と現状の対策が十分かみ合っていないのが現状で、今後とも、人員の配置とともに、十分な対応をお願いするものです。
そこで、お尋ねいたします。今回の調査は姫路市として２回目の調査となり、前回と違った内容、方法にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
ＤＶ問題の根底には、
男女共同参画社会の意識の充実が不可欠であると思います。そこで、今回の調査項目にぜひ
男女共同参画に関する調査も含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。調査内容と方法についてお聞かせください。
３点目は、「あいめっせ」での女性のための
健康相談についてお尋ねをいたします。
昨年度、第１回の本会議で保健所での女性のための
健康相談体制につきまして、ぜひ「あいめっせ」での相談窓口と統合した
相談体制にと質問をさせていただきました。現在、「あいめっせ」におきまして、月１回保健師によります相談を実施していただいており、保健所での実施より増加しているとのことですが、現在の状況についてお聞かせください。
また、
健康相談とＤＶ相談の両方ともに、精神的な相談、医療が必要な相談、すなわち医師との連携が重要であると思いますが、
医療機関との連携状況はどのようになっているのか、お聞かせください。また、今後の課題として、若年層の女性への
相談体制が必要だと思いますが、若年層への
相談体制についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
４項目め、
新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいたします。
近年、東南アジアを中心に
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を初め、高
病原性鳥インフルエンザなどの
新興感染症の事例が数多く報告されております。中でも、
鳥インフルエンザのウイルスが変異することにより、人から人へ感染する
新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されております。
鳥インフルエンザウイルスのもともとの宿主はカモなどの水鳥で鶏や七面鳥、アヒル、ガチョウなどの鳥類のほか、豚やネズミなどにも感染すると言われており、
鳥インフルエンザは鳥だけの病気ではなく、一度発生すると家禽類に与える被害は甚大になってきます。
1981年の
スペイン風邪は、全世界の患者数約６億人、死亡者は約3,000万人に上ったと言われており、その後も1957年の
アジア風邪や1968年の香港風邪が
新型インフルエンザとして出現し、大流行しております。10年から40年の周期で
新型インフルエンザが発生すると言われており、人類のほとんどが免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染、世界的な大流行（
パンデミック）が引き起こされ、健康被害とそれに伴う社会的、
経済的混乱が懸念されております。
国連では、
新型インフルエンザが出現した場合、世界で最悪１億5,000万人が死亡すると警告しており、日本にあっては
厚生労働省の推計では、十分な対策が取られなかった場合、3,200万人が感染し、64万人を超える死亡者が出ると予測しております。
現在、本市においては、姫路市
インフルエンザ（Ｈ５Ｎ型）
対応マニュアルを20年１月に作成され、運用中であると聞き及んでおります。国においては、平成17年12月に「
新型インフルエンザ対策行動計画」を発表しており、本市におきましても、市民の安心と安全を守る観点からも一日も早い行動計画の策定が急がれるところですが、他都市の策定状況及び本市の対応について、その現状をお聞かせください。
明石市では、既に関係機関の行動計画は策定済みで、
教育委員会レベルで市内に一人でも患者が確認されれば、全71校園についても臨時休校するなどの方針を決定しております。本市におきまして、
新型インフルエンザが発生した場合、
教育委員会として、どのような方針を取られるのか、お聞かせください。
５項目めは、小規模作業所等の新体系移行についてお尋ねいたします。
障害者自立支援法の施行に伴い、小規模作業所等は法内施設への移行が求められております。国も移行を促進するため、平成24年３月31日までの時限措置として、都道府県知事が一定の要件を認めた場合、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援についての定員要件を20名から10名に緩和すると平成20年３月、小規模作業所等対象の説明会にて示されました。現在、姫路市内にあります小規模作業所などは平成20年、40カ所です。
これらの作業所が平成24年までに県の事業者指定が必要な生活介護、就労移行支援、就労継続支援、自立支援への事業所への移行か、姫路市の事業所指定が必要な地域活動支援センターへ移行するかとの転換が迫られており、平成20年度の作業所の移行実態は４カ所と伺っております。他都市から比べましても移行状況が悪いように思われます。
この自立支援法では、自立訓練を行う期間は２年ないし３年であり、就労移行支援を行う期間は２年と期限が決められ、支給期間終了後に改めて更新することができず、異なった支援を受けることになり、今まで同じ小規模作業所等を長年利用していた障害者の方たちは、新移行に伴って大変戸惑いがあり、それが移行をおくらせている一つになっているのではないでしょうか。そこで、今後の新制度への移行の方向性と対応についてお考えをお聞かせください。
６項目めは、本庁舎の改修についてお尋ねいたします。本庁舎の機能改善を図るため、平成21年度から平成25年度までの予定で改修が行われます。施設の更新による安全性と効率性の向上、バリアフリー等を初めとする庁舎のユニバーサルデザイン化や、環境に配慮したグリーン庁舎化など、我が公明党が常に予算要望させていただいている内容でありますので、大いに喜んでいるところです。市役所は市民にとりまして、親しみやすい場所でなくてはならないと思いますし、また、職員の皆さんが働いている場所ができるだけ市民から見えることが重要であると思います。
そこで、透明化することで市民に注目され、職員は緊張感を持って仕事ができると思います。この改修時に合わせて、特に各フロアと廊下、壁とを透明化にするなど、できるだけ多くの場所でオープン化をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、これまで我が会派で何回となく質問、また、予算要望してまいりましたチャイルドコーナーの設置ですが、このたび託児室の設置を改修時に合わせて決定をしていただき本当にありがとうございます。そこで、この託児室の内容と設置場所、また、保育士の配置があるのかどうかも詳しくお聞かせください。あわせて障害者用の駐車場対策については、どのようにされるのか、具体的にお聞かせください。
７項目め、包括外部監査結果についてお尋ねをいたします。
補助金は一般的に「特定の事務、事業に対して公共的見地から公益性があると認め、その事務事業の実施に資するため、反対給付を求めることなく、交付される金銭的給付である」とされております。
姫路市の交付している補助金は総額98億円、うち１件当たり100万円以上の補助金は193件に上ります。この中で、補助金交付要綱や交付額算定基準が定められていないところが96件、交付団体自体に公益性を認め交付する運営補助金が56件、補助金制度開始後20年以上経過し、５年間定額を交付しているものが20件、有効性もしくは必要性の低いものが11件との驚くべき結果報告がありました。新聞にも高額補助金を不適切支出と報道されております。
また、補助金等の問題点として、１．一度支出すると既得権益化し、削減しづらく濫費に陥りやすいこと。２．公益上の必要性が抽象的、相対的なため、補助金の要否に関する客観的な基準の確立が困難なこと。３．補助金が補助事業者の自立や事業意欲を減退させ、行政に依存する体質になりやすいことを挙げております。また、補助金等の見直しの必要性につきましても、少子高齢化の進展、社会保障費の増大や、昭和30年代、40年代において建設された社会資本の取りかえ更新時期を迎え、財政環境の一層の厳しさも指摘されており、補助金等の有効性と必要性を測定、効果の高いものから優先順位をつけ、交付額を決定する必要性を指摘されております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目は、交付要綱と算定基準のない96件について整備を図り、補助金の透明性を高め、市民への説明責任を果たすべきであるということに対して、今後どのようにされるのか。
２点目は、運営補助金については人件費に消費されることが多く、赤字団体に対する交付は団体の存在意義に疑問がある場合があると指摘されており、逆に余剰金の多い団体に対する補助金、有効性が低いので組み直すべきと指摘されております。このような運営補助金については、期間を決めて一時的に廃止を前提に見直すべきではありませんか、この件についてもお聞かせください。
３点目は、長期見直しされていない補助金については、定期的に補助金の効果測定を行い、見直すなど、全体に見直しをする体制が必要であると思いますが、以上の３点について当局のお考えをお聞かせください。
見直す体制ですが、このたび議案第59号で姫路市一般職の任期付職員等に関する条例を提出されております。この条例では、任命権者は高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見を有するものをその者が有する当該高度の専門的な知識経験、またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。すなわち専門的知識のある者を、任期を区切り職員として採用できることになっております。
そこで、公認会計士など有識者を補助金見直しのキーパーソンとしてぜひ採用され、補助金見直しプロジェクトチームを結成されるべきだと思いますが、市長の行財政改革への取り組む強い決意をお聞かせください。
最後に、これまでの行財政改革の中で、どのような補助金の見直しがあったのか、具体的にお聞かせください。これで私の第１問を終わります。ありがとうございました。
○谷内敏 議長
山名副市長。
◎山名基夫 副市長 （登壇）
安田議員のご質問中、私からは７項目めの包括外部監査の結果報告についてお答えを申し上げます。
本市では、補助金について各種団体が行う公共・公益性が高い事業に補助する事業費補助金と公益性の特に高い団体に着目して助成している任意補助金に区別しております。
事業費補助金につきましては、社会経済情勢に適応した補助事業の見直しを行うとともに、交付要綱が必要なものについて順次整備をしていきたいと考えております。
任意補助金につきましては、毎年度、予算編成において必要性等の見直しを行っておりますが、特に平成21年度予算編成では一斉見直しを実施し、３年間で１割減額の方針のもと、段階的減額42件、廃止５件、減額６件、事業費補助金が２件、据え置き６件で約1,000万円の減額を行いました。
今後の方針としましては、３年間で各団体の運営において経費節減の見直しをお願いするとともに、各団体の積極的な活動を支援し、より公益の実現に効果的なものとなるよう事業費補助金化を図ってまいりたいと考えております。
次に、これまでの行財政改革の中で行った補助金の見直しについてでありますが、現在推進しております行政システム改革プランにおきましては、毎年の予算編成過程における任意補助金の見直しの結果を実績として公表しており、平成17年度から平成19年度までの３年間の合計で、減額が19件、廃止が16件、一方で増額となったものが13件あり、その削減額は2,518万円となっております。
次に、今後の見直しの体制についてでございますが、地方財政を取り巻く状況が一層厳しさを増す中で、今後健全で持続可能な財政を維持するため、より一層財政面での取り組みに重点を置く必要があると考えており、21年度に行財政改革に関する新たなプランの策定を進めていく中で、全庁横断的に補助金を見直す仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
その際、ご提案の任期付職員、また、外部委員の活用についても合わせて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、補助金の交付につきましては、今般の包括外部監査による指摘事項を真摯に受けとめ、今後も公益性、効果性を高めながら、適正かつより有効なものとなるよう見直しを進めてまいります。
以上でございます。
○谷内敏 議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
私からは、１項目めの
子育て支援のうち、（1）から（3）までの３点と、５項目めの小規模作業所等の新体系移行についてお答えをいたします。
まず１項目めの
子育て支援のうち、１番目の妊婦健康診査費助成の拡充についてでございますが、21年度は妊婦健康診査１回分に対し、5,000円を上限に14回までの合計７万円を助成し、安心して子供を出産できるよう公費助成の拡充を図ってまいります。
１点目の妊婦健康診査費用につきましては、国の示した基本的な妊婦健康診査１回当たりの診療報酬や他都市の状況等を踏まえ、１回5,000円に決定をいたしました。
次に、妊娠届けの早期届け出に係る
医療機関への協力依頼についてでございますが、ご指摘のように母子健康手帳の交付がおくれると助成券が適切に使用できない場合がございます。本市といたしましても、助成券を有効に活用していただくため、妊婦の方に対し、妊娠の兆候があればすぐに受診し、できるだけ早く母子健康手帳の交付を受けていただけるよう、あらゆる機会をとらえ、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、
医療機関につきましても、産婦人科医を対象とした説明会を開催し、制度の意義や運用の促進について周知し、協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、助成金額と回数の設定についてでありますが、妊婦健康診査に要する費用は
医療機関によっても、また、妊婦の妊娠の経過によっても異なります。また、助成単価を複数にすれば、助成券の活用法も複雑となることも考慮し、妊婦の方にとって受診しやすく、また、
医療機関にとってもわかりやすい制度とするため、全妊娠期間を通じて一律１回5,000円を上限に助成回数14回としたものでございます。
ご指摘のこの助成制度については、今後とも助成の状況を見守りながら、より利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の「
児童福祉法等の一部を改正する法律」についてでございますが、今回の
児童福祉法等の一部改正により、今年度まで、こんにちは
赤ちゃん事業及び育児支援家庭訪問事業として実施をしてまいりました両事業は、４月よりそれぞれ「
乳児家庭全戸訪問事業」及び「
養育支援訪問事業」という事業名に変更されます。改正の趣旨といたしましては、この２つの事業を含む
子育て支援事業を法律上に位置づけることで、質の高い事業の普及促進とともに、
子育て支援の充実と要保護児童に対する養育の充実を図ろうとするものでございます。
本年度から実施している
乳児家庭全戸訪問事業は、保育士等が生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、
子育て支援に関する情報を提供するとともに、さまざまな不安や悩みをお聞きし、親子の状況や養育環境を把握、助言等を行うもので、職員31名と訪問員30名の体制で実施をいたしております。１月末現在の訪問実績は、職員による訪問が1,296人、訪問員による訪問が1,229人の合計2,525人となっており、対象乳児に対する訪問率は60.6％となっております。
新年度は、訪問員を増員して生後４カ月までにできるだけ多くの家庭を訪問し、状況の把握と必要な支援を行っていく予定でございます。また、19年度から実施している
養育支援訪問事業は、育児ストレスや産後うつ病等で養育者が子育ての不安や孤立感を抱える家庭や児童虐待のリスクのある家庭などを対象に、家事や育児の支援を行うヘルパーを派遣する事業で、保健士等の家庭訪問や県立姫路こども家庭センター等、関係機関からの連絡に基づき、支援が必要であると判断した場合に実施をいたしております。
19年度は延べ10件、本年度は１月末までで延べ14件の利用要請がございました。その内訳は、19年度は育児不安等が６件、未熟児、多胎児がそれぞれ１件、養育能力の不足が１件、ネグレクトが１件、本年度は１月末までで育児不安等が８件、養育能力の不足が５件、身体的虐待が１件となっております。
この二つの事業は、児童虐待の発生予防という児童虐待防止対策の根幹をなす重要な事業であり、保健所と
子育て支援室の連携を図りながら、今後とも支援を必要とする世帯を確実に把握し、適切な養育の確保と児童虐待の発生予防に努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の
児童センター事業の充実についてでございますが、
移動児童センター事業は、
宿泊型児童館と市内９カ所の
児童センターの職員が、公民館や小学校、幼稚園などへ出向き、小学生や乳幼児と保護者を対象に実施をしている
子育て支援事業でございます。
宿泊型児童館では、市内全域を対象に平成10年度より専任職員３名、専用車１台で実施をいたしておりましたが、18年度からは２班体制に拡充し、専任職員６人、専用車２台で実施をいたしております。19年度は538回実施し、参加者数は延べ１万5,432人となっております。
また、９カ所の
児童センターでは、各センターの担当区域内を対象に事業を実施しており、19年度は177回実施し、参加者数は延べ6,561人となっております。
この
移動児童センター事業は、地域の子供たちに必要な
子育て支援事業であり、今後とも、
宿泊型児童館と各
児童センターとの連携により、全市域へのサービスの充実を図っていくとともに、議員ご指摘の放課後の児童が友だちと交流できる
場所づくりの観点からも放課後の児童を対象とした事業の充実に向け、小学校とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、５項目めの小規模作業所等の新体系移行についてでございますが、本市では、これまで小規模作業所の移行促進を図るため、小規模作業所の関係者に対して説明会を実施いたしております。具体的な移行に当たっては、それぞれの施設の規模、運営方法、経営状況等により、移行に際して準備や調整についての課題がございますが、今後とも、小規模作業所からの相談に個別に応じ、円滑な移行ができるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
また、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの障害者自立支援法等の抜本的見直しにおいて、移行が困難な作業所に対し、施設運営ができるよう必要な措置を検討されているとの情報もあり、本市としては、それらの動向なども注視しながら、円滑な移行ができるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、県市共同で実施している作業所に係る補助制度については、補助制度の継続について兵庫県に対し強く要望するなど、今後も協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの４点目、学童保育事業について、２項目めの小中学校での
携帯電話についてお答えをいたします。
まず１項目めの４点目、学童保育事業についてのうち、施設長につきましては、
学童保育園の
運営責任者は現在、
ＰＴＡ会長となっておりますが、利用者数が急増し、対応の難しいケースが増加しており、現体制での事業の実施が困難となってきております。そのため、
学童保育園事業の運営を円滑に行うために責任者として施設長を配置をし、
ＰＴＡ会長には協力者として今後もかかわっていただきたいと考えております。
施設長の配置人員は11名で、市内を11ブロックに分け、１人当たり６園程度を担当する予定でございます。その職員は小中学校の退職校長等を非常勤嘱託として採用し、週30時間の勤務で配置をいたします。業務内容は、各園を管理運営するとともに、児童の指導及び保護者への対応を行います。今年度から導入をいたしております
学童保育アドバイザーとの関係は、施設長が各園を管理運営するのに対し、アドバイザーは施設長に支援・助言を行います。
次に、
学童保育園の施設整備状況と今後の整備につきましては、平成20年度末で新規の施設整備40園と大規模園の第２施設増設４園の整備が完了をいたします。今後も廃止する幼稚園の利用も含めて全園の専用施設化を進めるとともに、大規模園の第２施設増設など、１施設の児童数適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの小学校での
携帯電話についてでございますが、実態調査につきましては、平成19年度に教育研究所が実施をいたしました姫路市における
児童生徒のパソコン、携帯の利用実態調査によりますと、本市の小学生の約20％、中学生の約40％が
携帯電話を所持しているという結果が報告をされております。
校内への持ち込みにつきましては、昨年８月に
教育委員会から各学校へ「学校における
携帯電話の取扱いに関する方針の明確化」等について通知をいたしました。これを受け、各学校では、指導方針を再確認するとともに、
児童生徒への指導を行っております。
昨年12月の「学校における
携帯電話等の取扱い等に関する調査」の実施時点において、本市の全小中学校では
携帯電話の持ち込みを原則禁止といたしております。さらに、本年１月30日付の
文部科学省の通知を受けまして、２月６日に学校における教育活動に直接必要のないものである
携帯電話の取り扱いについて、基本的指導方針を定めて
児童生徒及び保護者に示すこと等を各学校あてに通知をいたしました。
また、あわせて学校は家庭や地域社会の協力を得るために積極的に情報発信を行うことや、情報モラル教育の充実を図ることについても通知をいたしております。
ネットいじめへの対応につきましては、ネット上のトラブルが発生した際には、学校と関係機関が連携をし、被害
児童生徒の心のケアやネット上の掲示板であるブログの削除依頼を行うなど、組織的に対応をいたしております。また、「人権ネットひめじ」を用いた
児童生徒へのモラル、マナー指導、悪質なサイトへのアクセス制限機能であるフィルタリング機能の保護者や市民への啓発や研修会、フォーラムの開催、教職員への情報モラル研修講座を実施をいたしております。
さらに、
教育委員会と小中学校の生徒指導担当者会が連携をし、保護者向けの啓発プリントを作成をいたしております。
携帯電話を持つ必要があるかについてなど、親としての正しい考えをきちんと示すこと、
出会い系サイトや不当料金請求など、
携帯電話の陰の部分を伝えること、食事中は電源を切ることや自分の部屋に持ち込まないなど、
携帯電話を持たせる場合は、我が家の携帯ルールをつくることについて家庭の理解と協力を求めております。
今後も思いが伝わる会話や心が伝わる触れ合いなど、対面コミュニケーションの大切さを指導してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
前田
交流振興局長。
◎前田敏則
交流振興局長 （登壇）
私からは、３項目めの
男女共同参画社会の充実についてお答えいたします。
１点目の全校区へのＰＲと事業の展開についてでございますが、平成20年１月にパンフレット「みんないきいき
男女共同参画社会」を市内全戸に配布し、また、平成21年２月には「
男女共同参画ってなあにPart３」のチラシを作成して自治会回覧を実施し、啓発に努めております。また、公民館等を中心に市政出前講座を積極的に行うほか、婦人会活動を通じて地域啓発講座の開催や、毎月機関紙等でＰＲするなど、
男女共同参画の意識づくりを進めているところでございます。
今後は、県の
男女共同参画推進員や、あいめっせの登録団体、あいめっせで育てた市民講師と連携を行い、校区のあらゆる学習機会等の中で
男女共同参画を取り上げてもらうよう働きかけ、全地域に
男女共同参画推進啓発事業を展開していきたいと考えております。
次に、２点目の配偶者等からの暴力に関する調査についてでございますが、議員ご指摘のとおり、前回、平成15年度に実施いたしましたが、その後、
ＤＶ防止法の２回の法改正や合併といった状況の変化、また、市が果たすべき役割も変化しており、今回、再度、実施するものでございます。
調査内容につきましては、まず基本の
男女共同参画についての意識調査を行い、配偶者等からの暴力についての意識、配偶者等からの被害、加害経験、被害者に対する公的支援についての考え方などを予定しております。
調査方法につきましては、層化無作為抽出法により市内在住の満20歳以上の男女3,000人を抽出し、郵送調査法により平成21年９月に実施する予定でございます。
３点目のあいめっせでの女性のための
健康相談についてでございますが、当事業は平成20年10月から実施しており、５カ月で相談件数は７件、相談内容は内科、外科、歯科、婦人科、心療内科など、あらゆる分野に及んでおります。
年齢別内訳は、30から39歳が１人、40から49歳が１人、50から59歳が３人、60歳以上が２人となっており、相談者のニーズに応じて身近な
医療機関の紹介など必要な情報提供を行っております。また、あいめっせの女性のための相談室や保健所の相談窓口とも連携を取りながら対応しているところでございます。
若年層への
相談体制につきましては、青少年センター、市内大学等を通じてＰＲに努め、高校生、大学生にも気楽に来ていただくよう配慮するとともに、若年層のニーズを的確に把握し、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
河原危機管理監。
◎河原啓二
危機管理監兼生活審議監 （登壇）
安田議員のご質問中、私からは、４項目めの
新型インフルエンザへの対応についてお答えをいたします。
まず、他都市の行動計画策定状況についてですが、兵庫県下では、明石市、神戸市が既に策定されております。また、その他の都市におきましては、兵庫県が改定予定の「
新型インフルエンザ対策計画」に基づき計画を策定する予定と聞いております。
次に、本市の対応についてですが、
新型インフルエンザ発生時の初期
対応マニュアルとして、姫路市
インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）
対応マニュアルを平成19年３月に策定しており、この中で患者が発生した場合の初期の医療対応について定めております。
現在、国の
新型インフルエンザ対策行動計画、
新型インフルエンザ対策ガイドライン及び兵庫県が改定予定の
新型インフルエンザ対策計画に基づき、感染が拡大した場合の行動計画の策定に取りかかったところでございます。
なお、患者発生時の学校等の臨時休校の方針につきましては、兵庫県では１人でも患者が確認されれば、県内すべての学校等が臨時休校する方針になっており、姫路市もこれに従うこととしております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、６項目めの本庁舎の改修についてお答えいたします。
まず、各フロアと廊下壁を透明化にするなど、できるだけ多くの場所でオープン化してはどうかとのご提案でございますが、廊下と事務室との間仕切りの透明化を実現するためには、間仕切りの素材としてガラスやアクリル等を用いることが必要になります。現在、廊下との間仕切りはスチール製のパーテーションを用いておりますが、ガラス、アクリル等の素材は割れやすく、燃えやすい等の性質があり、防災、防火、防犯機能などに弱点がございます。
このような面から廊下との間仕切りには基本的には現状どおりとしたいと考えておりますが、一般市民の来庁が多い部署におきましては、議員お示しのように親しみやすい市役所という観点から、明るく入室しやすい執務室とするため、ほかに間仕切りの透明化の技術的な方法がないのか、入り口ドアのガラス部分の透明化、廊下照明の照度アップなどを含め、広く検討してまいりたいと考えております。
次に、託児室の内容と設置場所、また、保育士の配置があるのかどうかということにつきましては、今回の庁舎改修を機に、子供連れで市役所を訪れる方が安心して来庁目的が果たせるよう、幼児を一時的に預かるためのスペースとして１階市民ロビーに約20から25平方メートルの託児室を設置する予定でございます。現在、平成22年度のできるだけ早い時期の開設を目指し、具体的な託児室の運営方法について、一時預かりを行う幼児の対象年齢や利用可能時間、預かりを行う者の資格など、先進都市の事例を参考にしながら、関係課間で検討を進めているところでございます。
また、障害者用の駐車場対策につきましては、現在、来客用立体駐車場に５台分の障害者用駐車スペースを確保しているところでございますが、地下公用車駐車場に新たに２台分の障害者用駐車スペースを設置する予定であり、これにより駐車場から庁舎への移動距離が短くなる、雨にぬれずに庁舎に入ることができるなど、車いすなどを利用される市民の方々にとって、より利便性が向上するものと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
28番
安田佳子議員。
◆安田佳子 議員
それぞれにご答弁ありがとうございます。2点だけお願いをいたします。
１点目は、妊産婦健診の金額設定の見直しですが、一応14回、5,000円そのままいくというふうに言われました。県下を見ますと、上限７万円というのは、大体同じような中核市以下横並びで７万円なんですが、それはそれといたしまして、先ほどもちょっと言いましたように、妊産婦健診14回のうち、大体１回か２回は１万円を超すときがほとんどの
医療機関であります。高いものでは大体２万円、１万2,000円から２万円の枠の中で、ほとんどの
医療機関が１回ないし２回程度あるわけですね。そのときに自己負担がかなり高くなってくるというのが現状です。
先ほど神戸市と明石市の事例を言ったように、5,000円一律14回だけではなくて、上限７万円はそのままで、何とか金額の設定を、県の方からでも1,000円券とか、3,000円券、5,000円券というのが発行されるように聞いておりますので、上手に活用していただきまして、できるだけ今回の制度、せっかく国の方から14回、無料制度でというような名前もつけていただいてきておりますので、お願いをしたいと思います。
それから、もう１点、放課後の
移動児童センター事業、検討していくというお答えでございました。検討していくというのは、いつまでに検討していただくんですかということになるんですが、当局だけでは、なかなか財政的なこともあると思います。現在、職員６名で車２台で
移動児童センター、また、移動センター、両方事業をしていただいておりまして、本当に頑張っていただいております。
この体制の中で拡充をせよと言っても、なかなか無理だと思いますが、先ほども一番最後の包括外部監査の件で新聞等にも出されております。年間98億円のうち、約20億円前後がいろんな形で見直しをした方がいいんではないかということで新聞にも書かれております。こういうところをしっかりと毎年、毎年、見直していただいて、予算を捻出していただき、何とか子供たちのために、そういう有益なセンター事業でありますので、頑張っていただきたいと思いますので、再度ご答弁よろしくお願いいたします。
○谷内敏 議長
山名副市長。
◎山名基夫 副市長
先ほどご答弁申し上げましたように、確かにこういう時代でございます。それから今回、包括外部監査の結果報告として、厳しい報告をいただいております。これを本当に真摯に受けとめまして、できるだけ早い時期に手をつけていきたいと思っております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長
まず、妊婦健診につきましては、安心して子供を出産していただけるための重要な施策と考えておりますので、その助成制度につきましては、ご指摘の点も踏まえまして、その助成状況も見守りながら、回数や助成額の設定を含め、今後とも、妊婦の方が利用しやすい制度となるよう努力をしてまいりたいと考えております。
また、
移動児童センター事業は、やはり地域の子供たちにとって必要な事業だというふうに認識をいたしております。そのサービスの充実とともに、放課後の児童を対象とした事業についても、先ほど申し上げましたように、小学校と連携を図りながら実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
37番 大脇和代議員。
◆大脇和代 議員 （登壇）
通告に基づき質問します。わかりやすいご答弁をお願いいたします。
１項目めは、貧困と格差から子どもたちを守る学校教育についてです。
小泉構造改革は、非正規労働者の増加と経済格差の拡大をもたらし、安倍内閣が学校教育に持ち込んだ新自由主義は競争と選別の教育を進め、子供たちの世界にも格差が広がっています。2006年ＯＥＣＤ「国際学習到達度調査」では、日本は読解力が15位、2007年「国際学力テスト─国際数学・理科教育動向調査」では、勉強が楽しいと答えたのは４年生で算数70％、理科87％、中学２年生では、数学39％、理科58％と大きく減っています。さらに、中学生の半数が授業が半分しかわからないと答え、小学校から中学校へと学年が上がるほど学習意欲が低下しています。
昨年の
文部科学省の調査では、学校の勉強だけでは不安と、学習塾に通う公立小学生が25.9％と過去最高になっており、友達と遊びたい、眠る時間が少なくなったという声に胸が痛みます。これでもまだもっと競争が必要なのでしょうか。子供たちの不登校、問題行動や事件は引き続いて起きており、教職員の長時間過密労働や精神疾患も増加しています。
そこで、次の点についてお聞かせください。
１．就学援助を受ける生徒の10年前と現在の受給率及び現在一番高い学校の受給率、また、市立３校における授業料免除対象者率の推移もお答えください。
２．不登校、問題行動の実態と原因、その対応についてお聞かせください。
３．幼小中高における正規教職員と定員枠内臨時教職員、非常勤講師等の総数をそれぞれ明らかにしてください。また、非正規教職員が多くなっていることについて、正規職員を望む現場からの改善要望をどう受けとめているのか、お聞かせください。
４．教職員の病気休職、精神疾患の増加について、現状と今後の対応、また、小中教員の時間外労働の実態をお聞かせください。
５．姫路市は「魅力ある姫路の教育創造プログラム」を策定し、教員の指導力を高めるため総合教育センターをつくろうとしていますが、先生の自主的な研修をどんな形で確保されるのか、また、先生からの一番の要望である少人数学級は前進できるのか、お聞かせください。
６．白鷺小中一貫モデル校について、新年度予算では非常勤講師１名となっていますが、小中一貫の教育的成果や是非を検証するためには、モデル校の取り組みは重要であり、正規の教員にすべきではありませんか。また、国、県の緊急雇用対策にかかわって教育困難な学校に加配があるのか、お聞かせください。
７．全国学力テストの是非が問われていますが、学力の実態と課題把握には抽出で十分です。大阪、鳥取では情報公開を優先し、混乱しているようですが、姫路市は今後、開示請求をされても公表しないとの立場を貫けるのですか。また、識者や教職員の学校教育をゆがめるとの批判を重く受けとめ、国に中止を求めるべきではありませんか。
第２に、中央図書館を駅前にについてお聞きします。
先月、文教委員会で函館の中央図書館を視察しました。各フロアに置かれた500席を超える学習用のいすと机、平日の館内の人の多さに、文教委員が皆、驚きました。図書館が市の中心部に移転して以来、年間利用者は３万から30万人と10倍にふえたこと、150台の駐車場はフル回転、駐輪場も今の２倍は必要だったと言われるほどの盛況ぶり、市の中心部に居心地のよい豊かな空間を提供し、市民生活に潤いと豊かさを与えています。
翻って姫路市の場合、城郭センターとして位置づけられた城内図書館は、中央図書館としては手狭であり、見直しが必要な時期を迎えているのではないでしょうか。高架後の駅前整備の議論たけなわですが、人類の歴史・文化遺産の宝庫である図書館の整備は、後世に手渡せる平成の宝物になるのではありませんか。駅に近い市の中心部に市民のだれもが利用しやすい開かれた図書館を整備することは、教育、文化、福祉都市にふさわしく、現城内図書館は、名実ともに城郭センターとして、市民と観光客にお城の歴史とすばらしさを伝える場にすべきではないかと思います。市長のご見解をお聞かせください。
２項目めは、
子育て支援について、その第１は幼稚園についてです。
姫路市
教育委員会は、平成19年度末、幼稚園統廃合計画を発表、私たち議員団の必死の反対にもかかわらず賛成多数で廃園が進められていますが、市総合計画の
子育て支援に照らし再度質問します。
20年度は城巽、南大津、網干西など８園が廃園となり、子育て中のお母さんが悲鳴を上げました。21年度には、増位、船場、高岡西の予定園に加え、応募者が少なかった東、八木、余部、伊勢、山之内で休園となります。市の17年度
子育て支援調査では、幼稚園入園希望者が減った理由の第１が保育時間の短さ、第２に３、４歳児がない、第３に長期の休みとなっています。つまり、これらの要望にこたえれば子供は幼稚園に帰ってきます。貧困が広がっている今、費用負担の少ない幼稚園は切実に求められています。
国は18年も前に３、４、５歳児の就園計画を発表しています。市はなぜ国の指示に従わないのか、３、４歳児を持つ親が幼稚園の受け入れがないため、認可保育園の対象外の受け入れに応募している実態をご存じですか。幼稚園が４歳児を預からないため、母親が家庭にいる子供を認可園が認可外で多数預かっていることについて市のお考えをお聞かせください。
21年度は20年度廃園の８園以外の全幼稚園で４、５歳児を募集し、５歳児が少ない場合、４、５歳児混合クラスを実施するなど、
子育て支援の立場から幼稚園計画を見直すべきではないでしょうか。
２点目は、保育所の問題についてお聞きします。
少子化が問題になりながら、全国的には
待機児童の増加が再び問題になっています。姫路市は、
子育て支援計画を推進し、公・私立の保育所をふやしてきましたが、待機児の状況と対応についてお聞かせください。また、仕事探しや病気等で一時保育を希望する人が増加しています。増加の状況と新年度の増設で対応は十分なのか、お聞かせください。
次に、保育制度についてお聞きします。
厚生労働省は、市町村が保育を住民に保障する制度から、保育サービスを市場で買う補助金制度に転換しようとしています。直接契約、直接補助方式が導入されれば、親は自分で保育所を探し、直接契約を結ばなければなりません。保育所側は事務量がふえ、大変な状況になります。
保育を必要とする子供が排除され、国や自治体の保育の責任を後退させる危険があり、保護者の就労権を保障する公的保育制度を壊す改悪だと保育関係者の団体がこぞって反対の声を上げています。保育の市場化は子供に競争と格差、貧困をもたらすものであり、国に中止を求めるべきだと考えますが、ご答弁をお願いいたします。
次に、父子家庭の支援についてお聞きします。
女性には経済的弱者が多いという現実の中で、母子家庭には児童扶養手当等が支給されているのは評価したいと思います。しかし、ここ数年、父子家庭が増加し、2005年には全国で約９万2,000世帯となり、景気悪化のもと、非正規、派遣労働者の一層の増加で父子家庭の４割が家計に困っていると答えています。児童扶養手当は、父子家庭に対しても年収基準で支給するべきではないでしょうか、ご答弁をお聞かせください。
３項目めは、内需拡大は姫路の商業振興と地産地消からについてお聞きします。
アメリカの経済危機から、外需中心の経済のもろさが露呈し、地方自治体が経済の軸足を内需拡大、つまり地産地消に転換することが迫られています。高架後の都心部
まちづくりフォーラムや市商連等の学習会等で、姫路の魅力、そして、地域の産業と観光の一体化が議論になってきました。
そこで、３点お聞きします。
１点目は、お城と一体の観光と商業振興・
まちづくりに駅ビルは必要なのかということです。
駅前広場はそこで完結してしまってはならないと考えます。駅高架下では、プリエ55店舗の営業が始まりましたが、さらに、駅ビルに何十店舗も出店したら、再び駅、商店街、お城が分断され、商店街が大打撃を受けることは、全国の事例が証明しているのではないでしょうか、これ以上の店舗、駅ビルやロックシティができることは人口減少社会の中で、中心市街地の商店街を一層廃業に追い込むのではないでしょうか。
中心市街地における商店街の店舗数と空き店舗数を明らかにし、市のご見解をお聞かせください。
２点目は、大手前通りや城周辺地域に歴史・文化の香り漂う姫路らしい町並み景観と特産品のお店をつくることについてです。
駅に降り立ったときにお城が見え、歩くにつれてタイムスリップして城下町の雰囲気が漂ってくる町並みへと景観形成を推進するべきときがきているのではないでしょうか、お城までの800メートルの間に姫路の特産品を中心とする魅力的なお店がいっぱいあれば、お城と一体になり、姫路の魅力と個性が輝きます。これこそ地産地消と商業振興が一体になった
まちづくり、おもてなしとにぎわいを生む
まちづくりとなります。
また、大手前通りや城周辺地域において、景観形成のため、かわらやしっくいを使う伝統的建築物への改修補助金制度をつくれば、たくみのわざを継承し、地元の中小業者の仕事をふやすことになります。青年会議所等からも同趣旨の提案がなされていますが、当局のお考えをお聞かせください。
３点目は、ロックシティについてです。
ロックシティの計画書に対し、県知事の「車の増加と渋滞が環境悪化をもたらす」との回答を受け、ロックシティが規模を２分の１に縮小する対策書を再提出したことについてお尋ねします。
規模が２分の１になれば渋滞は解消できるのでしょうか、地元住民への説明はどのように進められているのでしょうか、お聞かせください。また、商業床の広さと店舗数をお答えください。さらに、シネマコンプレックスにより、既存の劇場の営業が破壊されるとしたら、姫路市は傍観者であってよいのでしょうか。
４項目めは、網干の諸問題についてお聞きします。
合併で地域がさらに広くなった姫路市には、それぞれ独自の文化圏を持ったまちがあり、都心部の
まちづくりだけに偏重せず、バランスの取れた魅力ある
まちづくりが求められています。新総合計画の中に副核や地域核の表現はありますが、その位置づけは具体的に示されていません。山電網干駅前は副核とされていますが、現状は位置づけがなかった時代より後退している感があります。
私が子供のころには、法務局、職安、電電公社、郵便局、保健所等がありましたが、今はどれもありません。網干消防署の分署化は本会議で問題にし、食いとめられたものの、駅前には公衆トイレもなく、葬儀場が来るという話に、市は網干をどう位置づけているのかと、疑問や不満があふれています。30年前からの約束であったという美化センターが来るという危機感に、まちおこしの機運は高まっています。ピンチをチャンスにとの願いを込めた皆さんの活動を励ます立場から６点お聞きします。
１．山電網干駅前を副核にふさわしい拠点にの立場からお聞きします。
あぼしまち交流館のオープンとともに、数々のお寺を初め、江戸末期の古民家や明治の洋風建築が残る「網干まちなかあるき」が取り組まれました。網干の活性化、山電網干駅前が副核というのなら、駅前に公衆トイレやまち案内所が必要ではないでしょうか、「レンタ・サイクル」を交流館だけではなく、駅前にも設置すべきではありませんか。
また、若者を初め派遣切り等で仕事探しに苦しむ人がふえています。求職者が、姫路の中心部にしかないハローワークに行くのはお金もかかり大変です。山電駅ビルを利用し、「ミニ・ハローワーク」、雇用サポートセンターの設置に取り組む時期を迎えているのではないでしょうか。
２．「網干健康増進センター」についてお聞きします。
余熱利用として取り組まれるプールとおふろに期待が寄せられていますが、市全体の中でも網干は高齢化が高い地域の一つとなっています。介護制度の利用者がますます増加する中、トレーニングルームに理学療法士を配置し、リハビリ機能を充実させ、高齢者が健康で暮らしやすいまちのモデル地域にするための実験を行うことを提案したいと思います。お考えをお聞かせください。
３．現在整備中のグラウンドゴルフ場についてお聞きします。
供用開始はいつからですか。半分でもできたら、生きている間に１回でも２回でも使いたい、こんな声が聞こえています。お知らせください。
４．美化センターをエコセンターにするため、市内の子供たちや市民が環境について楽しく学習できる「網干環境楽習センター」の建設も始まります。ごみの分別に市民は積極的に努力しましたが、分別後はどうなったのか、全体として、ごみ処理経費は減ったのか、市民にはわかりにくいというのが現実です。
楽習センターに行けば姫路のごみに関して徹底して勉強ができる施設にすべきです。学習施設の中身について今こそ議論が必要です。どう取り組まれるのか、今後についてもお聞かせください。
５．地元が要望した山電網干駅前から新美化センターまでの巡回バスは、エコを考え、エネルギー循環バスにすべきと考えます。廃油利用、太陽光電池など、さまざまに考えられますが、地域住民の議論や知恵で早急に取り組みを進めるべきと考えます。
また、美化センター直通ではなく、商店街を回り、商店街ならどこでも乗れて、高齢者に優しい利便性の高いコミュニティバスとして位置づけるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
以上で１問を終わります。ありがとうございました。
○谷内敏 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの学校教育について、２項目めの１点目、幼稚園教育振興計画実施計画の見直しについてお答えを申し上げます。
まず、１項目めの１点目のアの就学援助についてでございますが、まず就学援助の平成10年度の受給率は小学校で6.3％、中学校で5.8％、平成19年度は小学校で12.5％、実数で4,330人、中学校で13.4％、実数で2,129人となっております。また、19年度において受給率の最も高い学校の受給率は小学校で30％、中学校で24％となっております。
次に、市立高等学校授業料の平成10年度の免除率は2.2％、19年度は7.6％、実数で194人となっております。
次に、イの不登校・問題行動の原因と調査についてでございますが、小中学校
児童生徒の問題行動等月別集計によりますと、平成19年度の小学校の不登校児童は105名でございます。主な原因は、複数選択となっておりますが、本人にかかわる問題が40名、親子関係をめぐる問題が33名、家庭の生活環境の急激な変化が15名、これら以外を原因とするものが70名でございます。
同様に中学校の不登校生徒は384名でございます。主な原因は、本人にかかわる問題が154名、いじめを除く友人関係をめぐる問題が84名、親子関係をめぐる問題が52名、学業の不振が41名、これら以外を原因とするものが157名でございます。
次に、問題行動についてでございますが、平成19年度の問題行動指導件数は、小学校からは792件報告されております。主な内容は、不良交友・危険遊戯・指導に従わないなどが465件、窃盗・万引きが112件、けんかが111件でございます。
同様に中学校からは7,126件報告されております。主な内容は、不良交友・危険遊戯・指導に従わないなどが4,699件、喫煙が655件、けんかが469件でございます。これらの問題行動の原因は、子供たちが自分の感情をコントロールできないこと、規範意識が低下していること、コミュニケーション能力が不足していることなどが考えられます。
教育委員会といたしましては、弁護士、医師、臨床心理士を加え、体制強化を図る学校サポート・スクラムチームを活用して、問題行動発生の経緯や対応策、さらには未然防止策について検討をし、学校現場の経験と教訓を生かした心の通う生徒指導を推進してまいりたいと考えております。
次に、ウの教職員、非常勤講師等の実態と改善についてでございますが、平成20年度の正規教職員については、幼稚園は103名、小学校1,735名、中学校939名、高等学校164名在籍いたしております。定員内臨時職員数は、幼稚園22名、小学校89名、中学校76名、高等学校16名在籍をいたしております。
ご指摘のとおり、定員内教職員は過員にならない限り正規教職員の配置が望まれます。ただ、小中学校の正規教職員の採用は県の
教育委員会の所管事務となってございますので、本市に正規教職員が配置できますよう、今後も県
教育委員会に要望を続けてまいりたいと考えております。
また、非常勤講師等については、その学校の課題に応じて、目的加配として配置をし、各学校の教育の充実に大いに貢献をし、その成果は上がっているものと認識をいたしております。
次に、エの教職員の健康と安全管理についてでございますが、本市における病気休職者、精神疾患者につきましては、ここ数年は特に増加傾向は見られません。教職員の心身の健康につきましては、メンタルヘルス研修や教職員心の
健康相談事業を実施することにより、健康・安全の保持、増進を図っております。
また、精神疾患での休職者が復帰を目指している場合には、月ごとに療養の報告に基づいて、支援・援助をしたり、職場復帰トレーニング、フレッシュ復帰制度により、スムーズな職場復帰を図ったりいたしております。
次に、小中学校の時間外勤務についてですが、その縮減を図るよう各校に通知をし、取り組みを進めているところでございます。現状では、１日平均の時間外勤務が１時間以上と答えた教職員が全体の約６割という実態が見られております。今後も全市立学校に設置をいたしております学校安全衛生委員会を核としながら、会議や行事の精選化と効率化、ノー残業デーや、ノー部活デーの設置など、勤務時間の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、オの自主的研修時間の確保と少人数学級についてでございますが、まず教員の自主的研修時間の確保につきましては、その状況に応じて校長が適切に対応をいたしております。開設予定の総合教育センターの利用時間につきましては、現在検討を進めておりますが、自主研修への利便性を高める観点から、平日の開館時間の延長や土曜日の開館等を視野に入れて検討をいたしております。
また、少人数学級の推進につきましては、現在小学校４年生まで35人学級が実施をされております。
本市
教育委員会といたしましては、この制度がさらに推進されるよう今後も県
教育委員会へ要望を続けてまいります。
次に、カの白鷺小中一貫モデル校等の教員加配についてでございますが、モデル校には小中一貫教育の推進担当者として正規教員がおり、その補助が不可欠であることから非常勤講師の加配を行うものでございます。また、国、県の緊急雇用対策にかかわっての教育困難な学校に加配の検討が新年度あるのかにつきましては、その予定はございません。
次に、キの全国学力テスト中止の声を国にについてでございますが、まず全国学力テストの開示請求についての対応につきましては、
文部科学省から提供される結果等の分析データのうち、公表される内容以外の事柄についての開示請求が今後なされたとしても、本市といたしましては、非公開情報として取り扱い、従来どおり個々の学校名を明らかにした公表等は行わないよう対処してまいります。
次に、テスト自体の中止を国に求めるべきではにつきましては、本調査は
児童生徒の個々の学力・学習状況を把握、分析をして、その結果を検証し、指導に生かすためのものでありますので、その目的に沿って参加をし、活用をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、姫路駅前に中央図書館をについてでございますが、現在、本市には城内図書館を中央館として合併町の４分館を含め計14の分館がございます。城内図書館と市内の各所に配置をされた14の分館とをネットワークで結ぶことにより、市民のだれもが身近なところで図書館サービスを受けることが可能な体制になっておりまして、このことが本市の図書館の特色ともなっております。
また、市民1人当たりの蔵書数や貸出冊数等、図書館サービスの面におきましても、本市は人口40万人以上の中核市18市の平均を上回っており、分館の数はその中でも２番目となっております。このようなことから、本市の図書館の整備は完了したものと考えております。
次に、２項目めの１点目、幼稚園教育振興計画実施計画の見直しについてでございますが、平成19年９月に策定をいたしました姫路市幼稚園教育振興計画実施計画は、集約と充実による市立幼稚園の抜本的な見直しにより、著しい園児数の減少により、保育のための望ましい集団活動が実践できる教育環境が提供できていないという長年にわたる課題解決と、４歳児保育を初めとする幼児教育のさらなる振興を図るための方策を示したものでございます。
この実施計画を進めることによりまして、平成23年度には集約後の46園において、４歳児保育の導入及び拡大を完了させ、４歳児学級につきましては、従前27学級であったものを74学級にまでふやします。また、保護者の子育て相談や地域の未就園児親子への支援をより一層充実させることにより、
子育て支援の着実な推進に努めてまいります。
以上でございます。
○谷内敏 議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの
子育て支援についてのうち、２番目の国の保育制度見直し及び３番目の父子家庭にも支援をについてお答えをいたします。
まず、
待機児童の状況と対策についてでございますが、本市の
待機児童数につきましては、18年度46人、19年度25人、本年度は32人となっております。
待機児童につきましては、
待機児童の多い地域や保育所の定員に余裕がある地域など、地域によって状況が異なっております。このため、低年齢児の需要に応じた分園の設置や、地域の状況に応じた保育所定員の見直し、また、定員の弾力的な運用などにより、
待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。
次に、一時保育の増加の状況と新年度の増設についてでございますが、本年度の一時保育の利用状況は、本年１月末現在で延べ１万1,112人で昨年度の同時期とほぼ同数の利用状況となっております。また、一時保育の実施園は新年度は新たに２カ所ふえ、公立２カ所、私立29カ所の合計31カ所となる予定で、一時保育のニーズに対応できるものと見込んでおります。
次に、国の保育制度改悪に中止の声をについてでございますが、２月24日に
厚生労働省の少子化対策特別部会の中間報告がまとめられ、新しい保育制度の案が示されたところであります。しかしながら、制度の根幹をなす保育料の徴収や保育費用の支払いなど、重要な事項の具体的方策は、これからの検討課題とされており、本市といたしましては、今後の少子化対策特別部会の動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、３番目の父子家庭にも支援をにつきましては、児童扶養手当制度は就業状態や収入等、経済状態が一般家庭や父子家庭に比べ、厳しい環境に置かれるケースが多い母子家庭について、経済的に支援するために国において設けられた制度でございます。しかし、母子家庭であっても、一定の所得があれば児童扶養手当の支給や支給額が制限されており、母子家庭であることのみをもって支給されているわけではございません。
一方、現在の社会情勢では、父子家庭についても、父親が職場を解雇される場合や、子育てのために仕事を犠牲にする場合など、経済的、精神的に不安定な状況に置かれる家庭が増加することも予想されることから、施策の整備や充実を図る必要性が生じてきているものと考えております。しかし、父子家庭に対する経済的支援につきましては、本来、我が国の将来を担う次世代の子供たちの育成を図るため、母子家庭に対する児童扶養手当制度と同様に、国の施策として実施するものと考えており、これまでもたびたび全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
本市におきましては、父子家庭にご利用いただける
子育て支援の施策といたしましては、母子家庭と同様に医療費助成制度のほか、子供の養育、家事等の生活面で困難を抱えている父子家庭や母子家庭等を支援するための家庭生活支援員を派遣し、必要な家事や乳幼児の保育等を行う日常生活支援事業や、保護者が傷病等により家庭で児童の養育が困難となった場合に乳児院等で一時的に養育保護する子育て短期支援事業、また、病気の回復期にある保育園児で集団保育が困難な期間中に、一時的に乳児院等でデイサービスを行う乳幼児健康支援デイサービス事業などを実施しているところでございます。
今後とも、これら施策の充実など、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの姫路の商業振興と地産地消政策で内需拡大による活性化と持続可能な
まちづくりをのうち、１点目と３点目について、４項目めの網干の諸問題についての１点目のうち、「レンタ・サイクル」以外の「まち案内所」と「ミニ・ハローワーク」及び「公衆トイレ」についてお答えいたします。
まず、３項目めの１点目、姫路城を核にした観光と
まちづくり、大型店となる駅ビルの影響と必要性はについてでございますが、新駅ビルやロックシティなど、新たな大規模店舗の出店は、姫路駅周辺での人の流れに変化が生じる可能性があり、駅北の中心商店街には同じ客層をターゲットとした店舗もあり、影響は少なからず生じるものと認識しております。
一方、地域のショッピングセンターや神戸方面へ流れていた若者や、ファミリー層を中心に姫路駅周辺への来客が増加し、中心市街地の回遊性向上によるにぎわいの創出も期待されるところであり、これらの買い物客をいかに既存の商店街への誘客に結びつけるかが重要であると考えております。
また、中心市街地商店街における店舗数と空き店舗数でございますが、平成20年の商工会議所などの調査結果によりますと、店舗数は601店舗であり、空き店舗は40店舗でございました。今後も空き店舗対策や商店街のにぎわい創出事業など、積極的に商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。
続いて、３点目のロックシティは中心市街地に必要、有益な施設かについてでございますが、ロックシティ姫路の今回の出店計画に関しましては、交通について渋滞などの懸念があるため、兵庫県知事から発生交通量の見直しなどの対策が事業者に対し求められていたものでございます。この対策の一つとして、事業者は計画を見直し、施設の規模を縮小しております。
その内容ですが、物品販売業を営む店舗の床面積が約１万2,000平方メートルから約8,800平方メートルに、飲食店が約2,500平方メートルから約970平方メートルに、シネマコンプレックスが約1,950平方メートルから約1,820平方メートルとなっており、これらの結果、施設の総床面積は約６万8,800平方メートルから約３万3,100平方メートルへと、約２分の１に縮小されております。
専門店や飲食などの店舗数につきましては、まだ確定しておりませんが、40前後になると聞いております。これらの対策により、渋滞緩和にどの程度効果があるかについて、市、県、警察で交通協議を行うなど検討を重ねているところでございます。
次に、地元住民への説明は、兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例の手続終了後、大規模小売店舗立地法に基づく手続の中で行われることとなっております。しかしながら、できるだけ早期の情報提供が住民に対して行われることが望ましいと認識しており、事業者に対し求めているところでございます。
シネマコンプレックスにつきましては、事業者に対し、本市のＪＲ姫路駅周辺の整備方針であります姫路市都心部
まちづくり構想の趣旨を十分に説明し、近隣地域との調整などを円滑に行い、本市経済の発展に協力願いたい旨を伝えるとともに、県への意見書に盛り込んだところであります。
次に、４項目めの網干の諸問題についてのうち、１点目の副核・山電網干駅前に「まち案内所」と「ミニ・ハローワーク」、「レンタ・サイクル」、「公衆トイレ」をのうち、まち案内所及び公衆トイレについてでございますが、ご提案の山電駅前でのこれらの施設につきましては、施設の設置等を行う考えはございません。
姫路市では、訪れる人にとってのまちの魅力を高めるためには、心のこもったおもてなしが欠かせないと考えておりまして、平成17年度からまちかど観光案内所を設置しております。観光客がよく利用される店舗等にパンフレットの配布や観光案内をお願いをするというもので、現在、民間の観光施設や飲食店など43カ所にまちかど観光案内所として協力いただいておりますが、このたびオープンしたあぼしまち交流館にも加わっていただいたところでございます。
また、現在、山陽電鉄主要駅をまちかど観光案内所と位置づけるべく調整を行っておるところでございます。
次に、「ミニ・ハローワーク」についてでございますが、ハローワークにつきましては、行政改革に伴う全国的な公共職業安定所の再編整備が進む中、兵庫労働局におきましても、昨年、姫路職業安定所と姫路南職業安定所の統合などを行ったところでありまして、現在のところ雇用サポートセンター等職業安定所の機能を持った施設の設置の考えはないと聞いております。
なお、求人情報につきましては、労働局ハローワークのホームページからインターネットによっても検索可能でありますので、このＰＲも行ってまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、市の施設での求人情報掲示などにより、雇用に関する情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
井上都市局長。
◎井上克己 都市局長 （登壇）
私からは、大脇議員のご質問中、３項目めの姫路の商業振興と地産地消政策で内需拡大による活性化と持続可能な
まちづくりをのうち、２番目の大手前通りを歴史・文化の香りが漂うまち並み景観ゾーンににつきましてお答えいたします。
まず、大手前通りの町並み景観形成につきましては、昭和61年より条例に基づく都市景観形成地区として、そして、平成20年４月よりは景観法に基づく景観計画の中で、都市景観形成地区として定めております。大手前通り地区の景観形成の目標は、美しく風格ある町並みの形成、にぎわい、親しみ、潤いのある都市空間の形成であり、当地区への建築物等は美しく落ち着いた風格ある規模、意匠、色彩を目指し、景観形成基準で高さ35メートル以下、外壁の色彩制限などを定めております。
城下町の雰囲気が漂う町並み景観形成の推進につきましては、商業者等の意向が重要な要素であるため、意向把握など関係者との調整が必要であると認識し、姫路城の前景としての景観形成のあり方を検討するとともに、近代的な建築物にあっても、従来どおり姫路城との調和を重視してまいりたいと考えております。
次に、伝統的建築物への改修補助金制度の創設につきましては、景観規制と連動するものであり、大手前通り地区を対象とした補助は現状では困難と考えますが、ご提案の趣旨の補助につきましては、姫路城周辺で江戸後期から戦前にかけての町屋等が残る地区における城下町再生の有効な施策と考えており、町並み修景の促進に活用することを検討しております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長 （登壇）
私からは、４項目めの網干の諸問題の１点目のうち、「レンタ・サイクル」について、２点目の「網干健康増進センター」、３点目のグラウンドゴルフ場、４点目の「網干環境楽習センター」、５点目の「エコ巡回バス」についてお答えいたします。
まず、１点目のうちレンタ・サイクルについてお答えします。レンタ・サイクルは、地域の活性化を図るため、エコパークあぼしの来訪者が網干地域を回遊する手段として、環境楽習センターで再生した自転車を活用することを検討をしております。当初はエコパークあぼしとあぼしまち交流館の２カ所に配置し、利用状況を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、２点目の「網干健康増進センター」についてお答えします。網干健康増進センターは、市民の健康増進を目的とした廃熱利用施設であり、リハビリ施設とは目的を異にするものでありますが、高齢者の身体機能維持の観点から、ソフトの充実を図るなど、高齢者の健康づくりにも配慮した施設となるよう検討してまいります。
次に、３点目のグラウンドゴルフ場については、供用開始時期は網干健康増進センターの供用開始に合わせ、平成22年７月下旬を予定しておりますが、工事中の部分を除く使用可能な区域については、平成22年４月からの有効的な利用を検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の「網干環境楽習センター」については、身近なリサイクル活動の見学や、体験を通して楽しみながら環境問題について学べる施設を目指して整備を進めており、ご指摘の姫路市のごみ問題についても、市民の皆様がわかりやすく学べるよう、展示内容、展示方法などについて検討してまいります。
次に、５点目の「エコ巡回バス」については、エコパークあぼしへの来訪者の交通の確保のため、山電網干駅前からあぼしまち交流館を経由し、エコパークあぼしまでの送迎バスを計画しております。エコパークあぼしが循環型社会形成の拠点となる施設であることから、バス運行の燃料はバイオ燃料等を使用し、環境に配慮することについて積極的に検討してまいります。
以上でございます。
○谷内敏 議長
37番 大脇和代議員。
◆大脇和代 議員
それぞれにご答弁ありがとうございます。私の持ち時間が限られておりますので、ご答弁をお聞かせいただくと言いたいことはあふれてきているんですが、時間と戦いながら、もう少しお聞かせいただきたいと思います。ご答弁漏れもありましたのでお聞きしたいと思います。
まず、
商工観光局長が網干の問題で、考えていませんというようなご答弁がありましたが、こういう答え方について、私は市民の皆さんからいただいた声を中心にして、いつも質問をしております。まちの活性化とか、高齢化社会をどうするか、こういったことがいつも課題になり、夢プランでも、この地域をどうしたらいいのかと、あるときには市の方から直接よく聞いてくるのに、市民の皆さんの声を聞いて、こういうことが切実に求められているということに対して、考えておりませんというような答え方はあっていいのでしょうか。市民の声を聞くという市長の立場からは、本当に納得がいきませんが、そういう点についてまずお答えいただきたいと思います。
それから、３項目めになるんですが、本当に今、姫路の商業地が衰退して活気がないことに皆さん悩んでおられますが、姫路市の商店街、特に中心市街地の商店街、活気がなくなった原因を市当局はどのように考えられているのか、分析をお聞かせください。
それから、駅ビルやロックシティについて、大店立地法があるということでお答えになりましたが、姫路市の中心市街地をどうするのか。お城と一体にした、本当に市民も観光客も一体となれる
まちづくりということで、今、課題が上がっているのに、駅ビルやロックシティについて、市長がこういうときこそリーダーシップを発揮して、お城がすばらしい世界の宝物だから、そこに来ていただく皆さんには、商店街にも楽しんでいただけるというような方向性でしっかりと駅ビルやロックシティに話をする、そういうことこそリーダーシップではないかと私は考えるのですが、どうなんでしょうか、お答えをお聞かせください。
そして、ロックシティは半分に縮小したということでしたが、このロックシティのことを県から聞かれたときに、意見書の中身、きのうも問題になりましたが、どういう中身でご返答されたのか、詳しくお聞かせください。
それから、半分に縮小したということですが、駅の南の西の地域については、山電を地下化にすればいいとか、いろいろ議論があったところで、今でも本当に踏切が非常に狭くて、あそこに店が来ると大変な交通渋滞だということになっております。シネマコンプレックスというのは、この地域にはない、東の方に行けばありますが、播磨一円、商業者は80万人の対象を見込んでいるということです。映画の調査では、１人が１年間に映画館に行く回数は1.25回ということですから、掛け算すると100万人の人が対象になると思います。あそこは大体車で行くところですから、２分の１にしても、シネマコンプレックスの広さはそんなに小さくなってなかったと思うんです。これは大変な交通渋滞を引き起こすということは、依然として変わらないと思いますし、シネコンの影響で本当に長らく戦前から姫路で映画の灯を、文化の灯をともし続けてきた皆さんの営業が破壊されるのではないかということについて、やはり姫路市は、このにぎわいを呼ぶお城の前を大事にした商店街にするというようなことから、これは外れるんではないですか、もう一度はっきりとご答弁をいただきたいと思います。
それから、幼稚園の問題についてお聞きします。
今回の本会議で水族館の問題、本当に計画を上げながら民主主義のルールなく変えられたということに、議会がこぞって批判をいたしました。
それでエレベーターも、計画をつくったけれども実行しないうちに計画を変えようとする、こんなことがあっていいんでしょうか。
そして、幼稚園の振興計画については、この振興計画の進め方についても、参加していた議員から異論があったり、また、その後に昨年、幼稚園が廃園になるということについて、この議案について皆さんが請願を出されました。住民の皆さんが、これは
子育て支援に逆行する、地域の子育ての灯を消さないで、子育ての支援センターになっている幼稚園、これについて非常に声を上げられたのに、こんなに悲鳴を上げているたくさんの声をなぜ無視されるのですか。これは市民参画と矛盾しませんか。すぐに水族館だったら変えられたのに、市民の多くが消さないでと言っている幼稚園の灯をどうしてそんなにむざむざ消すんですか。８園ももうつぶしたんですから、ここら辺で計画は見直してもいいんじゃないですか。
そして、今、幼稚園と保育園の一体化ということが議論になって、勉強もカリキュラムもできました。そういう中ですから、今、４、５歳児が一緒になったクラスというのをつくれば、混合保育をつくれば十分に幼稚園に子供たちは集まると思います。なぜこの問題については市民の声が届かないのか、お答えください。
それから、教育長は認可園について、認可園に認可外をつくって４歳児や３歳児の子供たちが、家にいるお母さんの子供たちが通っているということについてご答弁がありませんでした、ご答弁をください。
それから、たくさん言いたいことがあるんですが、時間がないので、今、教員の問題で、非常勤講師について数が答弁漏れだったと思います。
それから、定数内の臨時教員というのは地公法に違反すると考えるんですが、それについてお聞かせください。
それから、今、たくさんの問題行動があるということで、本当に驚いているというか、私もよくわかるんですが、こういうことを考えるときに、やはり一番現場が望んでいる、先生の数をふやして、１学級の人数を減らして、丁寧にかかわりたい、こういう声になぜ姫路市として独自な予算を組もうとされないんですか。そして、きのうも道徳の問題が議論されましたが、私は、道徳というのは、強制したり時間をふやすことではなく、全学習の領域の中で、きっちりと文学による人間のすばらしさの感動、そして、地球規模から見た科学的に見て、人間の真実や歴史の真実……
○谷内敏 議長
大脇議員に申し上げます。
持ち時間がなくなりましたので、質問を終えてください。
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長
幼稚園振興計画につきましては、計画どおり着実に進めさせていただきたいと思っております。
それから、４歳児、５歳児をお持ちの保護者の方々がいろいろな施設を選ばれておりますのは、それぞれの施設に特徴がございますので、それでお選びになったものと思ってございます。
それから、教職員の定数の問題ですけれども、合法と考えてございます。
それと、できるだけ県教委に対しましては、教員数の確保、正規教員の確保について要望をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
石川
商工観光局長。
◎石川宗三
商工観光局長
まず、私からは網干の諸問題についてのうち、ハード整備としてのまち案内所と公衆トイレにつきましては、現在のところは、ハードの整備という必要性は認識はしておりますが、今のところ施設のハード整備については考えておりませんというふうな意味で申し上げました。今のところ、先ほど申しあげましたように、ソフト整備ということで、おもてなしの心のこもった対応が必要だということで、まちかど観光案内所を設置をしていきたい、このように考えております。
そして、ロックシティの関係でございますが、せんだって市としての意見書を県の方に提出をしております。姫路市の
まちづくりに関する計画についての観点からも、この私どもの
まちづくりに関する計画や構想に十分留意をしていただきたいということ。
そして、シネコンの駐車場の台数につきましても、駐車平均時間係数でありますとか、県下の事例等を参考に計画をしていただきたいこと。
そして、平均乗車人数あるいは自動車分担率等についても十分県下の事例等を参考に検証していただきたい等々、数項目に分けての意見を県の方に提出をしておりまして、これを踏まえまして、大規模小売店舗等立地審議会において、この意見を踏まえて県の方から意見が述べられるというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、ロックシティにつきましては、高架連続立体交差事業の完成に伴いまして、南北の交通の整備の進展によりまして、南北一体となった土地利用の促進が期待されるというふうなことで、これから駅を核として、駅北に加えて駅南の区域を含めて、中心市街地の活性化ということを期待したいというふうに考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午後０時２分休憩
─────────────────────
午後０時59分再開
○谷内敏 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
５番 酒上太造議員。
◆酒上太造 議員 （登壇）
前回の私の質問のときと同じくラストバッターを務めさせていただきます。また、質問が重複している点がございますが、皆さん、よろしくお願いいたします。それと、皆さん、昼食をとられて眠たくなる時間帯ではあると思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき５項目について質問いたします。
姫路市中央卸売市場についてお伺いいたします。
昭和32年より51年間、姫路市民の台所として市民の食を支え続けております。中央卸売市場は、食品の安定供給、物価抑制のため、国及び地方公共団体が責任を持って運営する市場の必要性が認識された結果、生鮮食料品等の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図り、生活の安定に資することを目的として、卸売市場法により設立されました。
中央卸売市場は、生鮮食料品を取り扱う卸売市場の中心として、品ぞろえ機能（多種多様な品目の豊富な品ぞろえ）、集荷分荷・物流機能（大量単品目から少量多品目への迅速、確実な分荷、配送）、価格形成機能（需給を反映した迅速、公正な評価による透明性の高い価格形成）、決済機能（販売代金の迅速、確実な決済）、情報受発信機能（需給にかかる情報の収集、伝達）などの機能を担い、長きにわたり本市の生鮮食料品流通の根幹をなしてきました。
しかしながら、現在卸売市場を取り巻く環境は、核家族化の進展や就労形態の多様化、少子高齢化社会の到来などによる消費行動の変化や消費者ニーズの多様化、国内生産量の減少、輸入品の増加、大型量販店の増加、加工需要の高まりなど、流通構造の変化や流通経路の多様化、取引方法の変化等の要因などから、卸売市場を経由する生鮮食料品の割合が低下し、場内業者の経営状況が悪化するなど、非常に厳しい状況にあります。
また、Ｏ−157問題やＢＳＥ問題、
鳥インフルエンザの流行、産地偽装問題などに起因する消費者の食品の安全性への関心の高まりや食生活の乱れ、生活習慣病の増加などへの対応のため食育基本法の制定、それによる全国的な食育推進運動の高まりなどから、流通の重要な担い手である卸売市場へも一層の品質管理、衛生管理の向上や「食育」推進運動における主体としての取り組みなど、新たな機能・役割が求められております。
また、卸売市場経由率、卸売市場取扱量の減少は、場内業者の経営を圧迫することから、卸売市場開設者の管理運営方法の効率化やコスト削減が喫緊の課題となっています。
こういった状況を踏まえて、国において平成16年の卸売市場法改正や第８次中央卸売市場整備基本方針などで、卸売市場の再編基準や市場機能の集約化、他市場との連携等の取り組み、取引規制の弾力化などの方向性を提示することとなっております。
その結果、拠点卸売市場の重要性が高まるとともに、尼崎市中央卸売市場など地方卸売市場への転換を決定したところもあり、中央卸売市場の再編・淘汰の動きが始まっています。
中央卸売市場としての機能、役割を十分に果たし、姫路市の経済、産業を支え、播磨地方の拠点市場としての広域集散市場の役割を果たすことにより、市民への生鮮食料品の安定供給という使命を十分に果たしてきました。
そこで、以下３点について質問いたします。
１点目に、中央卸売市場に対し、毎年、繰入金を投入しているが、経営状況を見ている限りでは、今後悪化していく傾向にあると思います。もし中央卸売市場が地方卸売市場に転換した場合、市民にどのような影響があるのか、また市場内で働く方々にもどのような影響があるのか、答弁をお願いいたします。また、本市としてのこれからの対策として、中長期対策・計画があるのか、考えられているのかどうか、お聞かせください。
２点目に、荷受が迅速な決済を通じ、豊富に品物を集荷、仲卸が競り、相対を通して価格を決定、小売、消費者へと食材が渡っていきますが、このシステムにより食品の安全と安心がチェックされ、安定して食材を提供されているが、市民に対し、こういったことが十分に理解されていないように私は思います。
本市において、このことを市民に対して十分理解していただくため、どのような工夫や努力がされているのか。私は年に一度の市場まつり等のイベントでは全くそれが感じられないと思いますが、答弁をお願いいたします。
３点目に、市長みずから地産地消を推奨しておられますが、地産地消と中央卸売市場の活性化の連携を今後どうされていくのか、それについてもご答弁をお願いいたします。
次に、廃棄物のリサイクルについてお伺いいたします。
私のこれまでの質問におきましても、リサイクル率を高めるに、ペットボトルリサイクルへの取り組みを質問させていただきました。
これまでの当局の答弁は「今後とも分別収集による資源物のリサイクルについて、その効果を積極的に、またわかりやすくお知らせし、市民の皆様のご理解とご協力が得られますよう努力してまいります。資源物は原材料あるいは燃料として再生され、さまざまな形で市民に還元されております。」という答弁でありました。
しかし、私が感じるところ、なかなか市民への理解がされてないように感じられます。鹿児島県大崎町では、住民と行政の共同活動で28品目にわたるごみの分別収集が行われており、平成10年と比べ、平成18年度には80％のごみ削減を実現しており、平成18年度環境省一般廃棄物処理事業実態調査において、ごみリサイクル率80％を達成し、全国１位に輝いております。
また、遊休農地等を利用し、菜の花を栽培し、菜種油からバイオ燃料をつくる「菜の花エコプロジェクト」や、３世帯を一つのグループとして節電に取り組む「チームマイナス６％」を実施、グループ全体で10％以上削減した場合、各世帯に5,000円相当の商品券がプレゼントされております。この資金は、資源ごみのリサイクル事業から生まれた益金をもとに運営されております。
また、この商品券は、大崎町でしか使うことができなくなっており、町内での資金循環にも役立っているとのことであります。
町民にとって頑張った分は自分に返ってくる。わかりやすく取り組んでいきやすいと私は感じました。リサイクル、省エネに対しチャレンジするというシンプルな内容であり、すぐに取り組める内容でもあります。
姫路市においては、姫路市消費者協会と協働し、マイバック持参運動、レジ袋削減の取り組み、エコパークあぼし稼働により、再資源化施設でのリサイクル、リサイクル工房でのリユースなどを取り組んでいこうとされております。また、美化意識高揚に貢献されている個人、団体には、まち美化功労賞として表彰されております。しかし、ミックスペーパーやプラスチック製容器包装廃棄物の回収率が減少する、いわゆるリバウンド現象が起きており、ごみ減量・分別の重要性や効果について、今なお市民の理解が低いのではないかと思われます。
ここで質問いたします。まず１点目に、姫路市の取り組みや広報のやり方が不十分ではないかと思われますが、その後、回収率を高める工夫や考えは検討されましたでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
２点目に、鹿児島県大崎町のような、資源ごみを市民にわかりやすく、また見えやすい、頑張った分は自分に返ってくるといったようなことは考えられないのか、ご答弁をお願いいたします。
もちろん姫路市と大崎町の人口の割合などは大小ありますが、その辺はわかっているつもりでございます。広い、また53万人を抱える姫路市ではどうしても無理が生じる場合がありますが、その辺を考慮しながら答弁をお願いいたします。
３点目に、物価の下落により資源物の有価率も下がっていると思われますが、本市における影響をお示しください。
次に、
新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
映画、マスコミ等でたびたび取り上げられている
新型インフルエンザですが、通常11月ごろから翌年の４月ごろの冬季に、流行の差はあれ、毎年必ず流行する感染症であります。
流行している
インフルエンザウイルスは、Ａ型とＢ型であり、特にＡ型は突然異変を起こし、従来にない強力な感染力を持ち、世界じゅうで大流行すると言われております。
過去の事例では、
新型インフルエンザによる世界的大流行（
パンデミック）は、1918年（大正７年）のスペイン
インフルエンザで死者約4,000万人、1957年（昭和32年）のアジア
インフルエンザで死者約200万人以上等があります。近年では、東南アジアや中国において
鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）の発生事例が報告されており、この
鳥インフルエンザが変異して、
新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されている状況です。
一たび
新型インフルエンザが発生すると、人類のほとんどが新しいウイルスに対する免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染するものであり、過去の事例のように急速な
パンデミックを起こし、多数の死者が予測されるものであります。
国の
新型インフルエンザ対策については、平成17年12月に「
新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、関係省庁が連携、協力し、政府一丸となって
新型インフルエンザ対策を推進していきます。
さらに、最新の科学的知見、諸外国の状況、国会等での議論、関係省庁や
新型インフルエンザ専門家会議における検討を踏まえ、
新型インフルエンザ対策行動計画の全面改定とともに、「
新型インフルエンザガイドライン」を新たに策定しているところです。
また、兵庫県においては、国の行動計画やガイドラインの策定及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一部改正に伴い、18年度策定の行動計画及び実施計画をタミフルの使用基準を初めとした新しい知見を踏まえ、統合整備していると聞いております。
新型インフルエンザは、発生があれば市民の25％が感染を受け、致死率はそのうち0.5から２％、欠勤率は20から40％と言われており、大きな健康被害と社会的影響が懸念されております。
感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会、経済を破綻に至らせないことが大切であります。同時に本市の危機管理能力が問われます。
そこで、姫路市における
新型インフルエンザ対策についてお聞きいたします。
１点目に、本年度の予算では、どういった具体的取り組みを考えられているのか。
２点目に、
新型インフルエンザは、発生してから感染のスピードが、私たちが予想する以上に速いということから、市の行動計画あるいはマニュアルの策定状況はどうなっていますか。
３点目は、医療対応についてどのような体制を整えておられますか。また、抗
インフルエンザ薬のタミフルの備蓄状況はいかがですか。
４点目は、最も重要なポイントで、感染拡大を抑えるための準備や市民への啓発について、どのような取り組み状況ですか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
次に、姫路市の外郭団体についてお伺いいたします。
外郭団体は、公共の利益を目的として設立され、公の施設の管理運営の受け皿となるなど、行政活動を補完し、これまで一定の実績を上げてきました。しかし、各団体の設立当時には必要とされていた事業であっても、社会情勢の変化や市民の行政需要の多様化に伴い、事業の必要性が低下したり、公共的サービスの提供主体についても、外郭団体だけではなく、民間事業者やＮＰＯなど多元的な提供主体が担う環境が整うなど、結果として外郭団体の存在意義が薄れつつあります。
さらに、指定管理者制度の導入やＮＰＯなど公益の担い手の多様化により、市の外郭団体への関与について、今まで以上に公平性や透明性が求められております。
また、全国では、外郭団体の経営破綻が地方自治体の財政を圧迫し、市民生活に大きな影響を及ぼす事例が相次いでおり、外郭団体の経営健全化に対する市の積極的な関与が必要とされております。
また、職員の人件費を見かけ上少なくするために、職員を出向させる受け皿として設立されている場合も見られたり、いわゆる天下り先と見られるような外郭団体が存在することも明らかです。
本来的には、請負業務が減少すれば、統廃合するのが正道であります。そんな中において、外郭団体の改革は最重要課題と言えます。そこで、全国の各自治体では、行政改革の名のもと、外郭団体の見直しが進められております。
姫路市においても、姫路市行政システム改革プランに基づき、外郭団体の改革に４項目を上げ、取り組んでいるところです。しかし、その一つの項目である外郭団体の統廃合については、全項目の中でも数少ない「各期計画より遅延」という評価になっています。
さらに、平成19年度の決算の際の一般会計決算委員会の委員長報告の中にもありましたが、委託費や補助金の扱いについても、非常に不透明と思わざるを得ないところが幾つかありました。さらに、外郭団体と原局との契約が随意契約されているものも多くあり、またそこから民間に再委任しているケースも多くありました。
「都市の出資法人に対する指導監督状況調べ」によれば、姫路市において対平成16年度比で平成20年度では、他の多くの市で減少している出資法人数が増加し、また常勤役員数並びにそのうちの市ＯＢの数、さらには常勤職員数並びにそのうち市から派遣の数がわずかではありますが、増加しています。また、指導監督対象法人への指導監督に対する意思決定機関はない状態です。
確かに政令市では整っていても、中核市レベルでは整っていないところも多くありますが、中核市の先頭を走っている姫路市にとっては、何とも情けない状況と言わざるを得ません。
姫路市では、現在、市が50％以上を出資している団体が12団体、25％以上を出資している団体は４団体、その他市の行政を補完する団体として７団体あります。また、市が指導監督対象としている18団体の役職員のうち、常勤職員で４人が市職員、22人が退職職員、常勤職員では31人が市職員、15人が退職職員です。
姫路市の行政改革を進める意味でも、透明性を高め、市民の信頼を得る意味でも、現在、進捗状況の悪い外郭団体の改革は急務の課題であると考えます。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
まず１点目に、外郭団体の改革、特に統廃合が進まないのはどんな理由があるとお考えですか。
２点目に、外郭団体への委託費及び補助金についてです。先ほども申し上げましたが、平成19年度決算の際、今後の課題として委託金及び補助金を上げられましたが、今回の平成21年度の予算においてどの程度加味され、また外郭団体に対するそれらの予算では、幾らぐらいの効果額があるのか、ご答弁をお願いいたします。
３点目は、各外郭団体への外部団体の関与についてです。現在、公益法人等自己評価モデルを作成し、経営評価を実施されているようですが、市が多くのお金を投資している団体においては、監督上も不十分であると考えますが、いかがでしょうか。多くの市の職員あるいは退職職員が勤務している団体であればこそ、公正な立場から管理監督、経営評価が必要と考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
最後に、団体の数、また働く職員の数についてお聞きいたします。外郭団体の一定の実績についてはあると思いますが、現在でも民間企業やＮＰＯに移譲する方がよいと考えられる部分も多くあります。透明性や公平性の観点からも進めるべき方向性を、団体の数、働く市職員の数の面から明確な数値目標をお示しください。
最後に、本庁舎の改修についてお伺いいたします。
庁舎の整備については、平成21年度予算案と主要事業概要にあるとおり、本庁舎を初め飾磨支所、南保健センターが整備されます。
本庁舎は、平成21年から25年の５カ年、飾磨支所と南保健センターは、平成21年から平成22年の２カ年で整備されるところではありますが、本庁舎につきましては、昭和55年５月に竣工され、現在28年を経過したところであり、機械及び電気設備において老朽化が進み、トラブル等発生時に機能停止になることが強く懸念されていると聞いており、改修の基本方針は給排水設備、空調設備、電気設備、それぞれの安全性、効率性の更新を初め、多目的トイレの導入、エレベーターを車いす対応に更新したり、託児所の設置による来庁者に優しいユニバーサルデザイン化の整備、また屋上緑化、太陽光発電設備など、環境に配慮したグリーン庁舎化を言われているところであり、これは市民に対する配慮やアピールにはなりますが、幾らよい設備改善をしても、実際に仕事をする職場としてはどうでしょうか。
私が有権者の皆様よりご支援をいただいて当選して以来、約２年でありますが、地元の要望等で関係局を訪ねようとしたとき、先輩議員より、主任か係長を訪ね教えてもらえと指導を受けており、１階、２階は市民の日常の窓口になり、カウンターフロアになっているからよくわかりますが、３階から10階まではどうでしょうか。目的の階まで上がり、暗い廊下をうろうろとドアの前まで行かないと部屋がわかりません。これでは貸しビルのテナントと一緒で、職員の仕事ぶりもわかりません。
その点、別館東館に行きますと、一部廊下の両サイドはガラス張りで、少しは職員の仕事ぶりも見えますが、目線の部分にポスターやビラが張ってあり、見えにくいところもあり、もっとオープンにしてはいかがと思いますが、ここでお伺いいたします。
１点目に、本庁舎改修については、平成21年から25年の５年間の間に、総額52億円の見込みで、平成21年度は８億6,700万円を計上されているが、発表できる範囲で具体的な計画をお聞かせください。
２点目に、基本設計上は、電気、機械、緑化環境の面を中心に言われておりますが、幾ら見た目をよくしても中身がどうかと思いますが、この２年間の19年度と20年度の間に、職員の不祥事が戒告、減給、停職、免職、あわせて19件も起きており、議会の開会ごとに市長が陳謝しているようにも思えましたが、これは幾ら庁舎の外見をよくしても、中で仕事をする職員間の意思疎通がなければならないと思います。
今の庁舎であれば、幾ら省エネとはいえ、廊下は暗いし、すれ違っても顔がわからない状態で、あいさつもないとなれば、必ず問題は起きるといっても過言ではありません。
３階以上の職員は、自分の仕事をする階以外で職員に会おうとすれば、用事をつくらなくては会えないし、本庁舎勤務でも１年以上顔を見ない職員は大勢おられると聞いております。
ぜひ３階以上の廊下、両サイドの壁を半分以上はガラス張りにし、廊下を通っても室内が見え、明るく、さらに局部、課名札をつけ、サイドから見てもわかるように突出した札にすべきと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
以上、私の１問目を終了いたします。ありがとうございました。
○谷内敏 議長
山名副市長。
◎山名基夫 副市長 （登壇）
酒上議員ご質問中、私からは、１項目めの姫路市中央卸売市場の今後のあり方についてお答え申し上げます。
まず、１点目についてでございますが、姫路市中央卸売市場の取扱量がピークを迎えた昭和62年度の歳入額は約13億8,000万円で、そのうち使用料収入は約４億3,000万円、一般会計からの繰入金は約１億3,000万円となっております。また、平成19年度においては、歳入額は約10億5,000万円で、そのうち使用料収入は約４億3,000万円、一般会計からの繰入金は約３億5,000万円となっております。
この繰入金ですが、本市場の敷地の70％以上が借地という特殊要因が大きく影響しております。市場の面積割使用料が昭和62年度以降３度の改定が行われているにもかかわらず、売上高割使用料を含めた使用料収入の総額は、ピーク時から減少しております。
一方、市場の取扱量は、平成19年度において昭和62年度のピーク時の58.4％まで減少しており、議員ご指摘のように、この減少傾向がこのまま続けば、地方卸売市場への転換を余儀なくされる危険水域に入っていくことが懸念されるところでございます。
地方卸売市場に転換した場合ですが、監督官庁が国から県に移ることでの対応の変化は予想されますが、一番の問題は、中央卸売市場というネームバリューをなくした卸売業者の集荷力ではないかと思われます。中央市場から地方市場へ転換した他都市の事例を見てみますと、産地型の中央市場では余り大きな影響はないものの、姫路のような消費型の市場では、長年培ってきた信頼関係が継続している間は大きな影響はないかと思われます。しかし、それが崩れると、大阪、神戸といった大都市の中央卸売市場から身を引くことになり、運送代や結果的にコスト高になる懸念や鮮度の維持の問題等が考えられます。
こうした中、平成23年度からの姫路市第９次中央卸売市場整備計画の策定に当たって、来年度、場内関係団体等とも協議を重ね、意見をまとめる予定であり、その中で市場の将来の方向性を含めた施設整備の規模や地方活性化策などを、場内業者の負担力、財政措置の限界などを見きわめながら、多方面から深めた議論を行っていきたいと考えております。
次に、２点目の市場のシステムのＰＲについてでございますが、卸売市場という性格から一般消費者が市場で直接購入する仕組みになっていないため、卸売業者から仲卸業者を経て、小売業者から消費者へという、このシステムの意義を直接肌で感じ取ることができないというもどかしさがあります。そのため市場のＰＲ活動がすぐには取扱量の増加には結びつきませんが、市場の存在意義、役割について１人でも多くの市民の理解を得るため、施設見学受け入れを初めあらゆる機会を通じてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、食の安全や食育という観点から、従来の手法にも増して、中央卸売市場が安全な生鮮食料品を提供している点をＰＲしていきたいと考えております。
次に、３点目の地産地消と中央卸売市場の活性化についてでございますが、例えば近郷野菜を見てみますと、市内の農家から出荷された大根やホウレンソウを初めとする野菜について競りを行っておりますが、量的な不安定性などの課題があり、十分に流通に乗っていないのが現状であります。
しかしながら、地産地消は、輸送コストを減じ、ひいては二酸化炭素の排出量を減らすというエコの観点からも大切でありますので、市場への出荷量が増大するよう生産者の育成に力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長 （登壇）
私からは、２項目めの廃棄物のリサイクルについてお答えいたします。
まず、ごみの分別回収率を高める工夫や考えについてでございますが、当市でのリサイクル率は、平成18年度で21.9％であり、中核市39市中第９位でありますが、さらなるリサイクルを進める上で、資源物の分別は重要なことであるため、これまで行ってきた広報ひめじやホームページの内容を数値や写真を用いるなどの工夫をして、わかりやすいものにしていきたいと考えております。ひめじ環境フェスティバルなどのイベントにおいても、引き続き広報、啓発に努めます。
また、平成22年度にオープン予定のエコパークあぼしに設置される環境楽習センターは、だれもが身近なリサイクル活動の見学や体験を通して、楽しみながら環境問題について学べる施設を目指して整備を進めており、現在、市民の皆様がわかりやすく学べるよう展示内容、展示方法について検討をしております。
次に、市民にわかりやすく、インセンティブのある資源ごみの回収方法についてでございますが、当市では、新聞、段ボール、雑誌類を自治会や子供会などが集団回収した場合に、１キログラム当たり３円の奨励金を出す「再生資源集団回収奨励金制度」を設けております。この制度によりますと、回収する量が多いほど、その団体に多くの奨励金が交付されることになります。平成19年度の実績は、671団体で交付額は約5,300万円でございました。当面はこの制度の維持を図っていきたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、資源物の価格下落による本市への影響につきましては、最も影響を受けた粗大ごみのうち、金属複合製品類は、昨年11月までは有償売却しておりましたが、12月より逆有償により処理委託となっております。年度当初は１トン当たり４万6,725円での有償売却でしたが、現在では１万7,126円の処理費を支払っております。
古紙類の新聞、段ボール、雑誌類は、現在も有償売却をしておりますが、年度当初は１キログラム当たりそれぞれ12.5円、12円、９円であったものが、現在では６円、５円、３円となっております。
また、空き缶類は、年度当初は１トン当たり４万9,350円で有償売却でありましたものが、現在は6,300円まで価格が下がってきております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
河原危機管理監。
◎河原啓二
危機管理監兼生活審議監 （登壇）
酒上議員のご質問中、私からは、３項目めの
新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
まず、１点目の21年度予算での具体的な取り組みについてですが、マスク、手袋、ガウン等の感染防護具の備蓄及び検査等に対する予算として200万円を計上し、
新型インフルエンザ発生時の初動体制を迅速にとれるよう準備を進めております。
なお、患者の搬送に当たる可能性の高い救急隊員用の感染防護具につきましては、今年度中の備蓄を目指しているところでございます。
次に、２点目の行動計画あるいはマニュアルの策定条件についてですが、
新型インフルエンザ発生時の初期
対応マニュアルとして、「姫路市
インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）
対応マニュアル」を平成19年３月に策定しており、この中で患者が発生した場合の初期の医療対応について定めております。
現在、国の「
新型インフルエンザ対策行動計画」、「
新型インフルエンザ対策ガイドライン」及び兵庫県が改定予定の「
新型インフルエンザ対策計画」に基づき、感染が拡大した場合の行動計画の策定に取りかかったところでございますが、できる限り早期の策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の医療対応と抗
インフルエンザ薬の備蓄につきましては、姫路赤十字病院を初め関係病院や医師会、中播磨県民局などと検討会を開催し、感染の拡大に備えた医療体制の構築に向け協議中であります。
また、抗
インフルエンザ薬につきましては、兵庫県が計画的に備蓄を推進しており、保健所と感染症指定
医療機関等に抗
インフルエンザ薬の配備が進められているところでございます。
次に、４点目の感染拡大を抑えるための準備や市民への啓発についてですが、市の行動計画策定と並行して、ホームページ、広報誌や講演会等を活用し、正しい知識の普及・啓発を行うことにより、可能な限り感染の拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
今井地域調整・
行政システム改革担当理事。
◎今井修一 地域調整・
行政システム改革担当理事 （登壇）
議員ご質問中、私からは、４項目めの姫路市の外郭団体の改革についてお答えを申し上げます。
外郭団体は、市と連携して市民のニーズに即した多様な公共サービスを提供するなど、市民サービスの向上に重要な役割を果たしてきたところでございますが、本市が行財政改革を進めていく中で、本市と密接な関係にある外郭団体についても改革を行っていく必要があると認識し、行政システム改革プランのアクションプランに、外郭団体の統廃合、健全経営の促進、市の関与の見直し等の項目を掲げ、改革に取り組んでいるところでございます。
まず、１点目の外郭団体の統廃合についてでございますが、平成18年度に社団法人姫路観光協会と２つの任意団体を統合し、姫路観光コンベンションビューローを設立した事例や、平成19年度に姫路市土地開発公社と財団法人姫路市都市整備公社の間で総務部門の統合を行った事例がございますが、団体それぞれの設置目的や事業内容が異なること、団体ごとに経営改善の取り組みを進めていたことなどの理由から統廃合にまで至った事例は多くはございません。
しかしながら、社会、経済情勢の変化や指定管理者制度の導入、さらには昨年12月の新公益法人制度の施行等により状況は大きく変化しており、外郭団体の改革は喫緊の課題であると認識いたしております。
このため、現在外郭団体のあるべき姿や統廃合について具体的な検討を進めており、外郭団体の統廃合に係る指針として取りまとめ、新たな環境に対応した組織として、より一層の行政の効率化を推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の外郭団体への委託金、補助金についてでございますが、姫路市外郭団体調整会議等を通じ経営指導を行う中で、適正な委託補助となるよう努めるとともに、毎年度の予算編成時に見直しを行っております。
平成21年度予算におきましては、団体が行う事業内容に合わせ、個別に査定を行った上で適切に予算を編成したところでございます。その結果、18団体に対する補助金の総額は、団体により増減はございますが、前年度の約７億500万円から700万円弱減少し、約６億9,800万円となっております。
なお、委託料につきましては、予算の段階では委託先を特定していないものもあり、比較が困難でございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、３点目の外郭団体への外部団体の関与についてでございますが、外郭団体の指導は、公益法人の設立許可及び指導監督基準等に基づき、主務官庁である国、県または市により指導が行われてきたところではございます。市といたしましては、主務官庁の指導とは別に、出資または出捐し、もしくは継続的に、人的または財政的に関与しているという立場から、公益法人等自己評価モデルを用いた経営評価や、毎年の公益法人調書に基づき経営健全化等について指導を行い、その運営の適正化に努めております。
議員ご提案の外部団体による関与につきましては、これまでに公認会計士の経営指導を受けた経緯もございますが、他都市における外部団体の活用事例も参考に、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の外郭団体の数、働く市職員の数についてでございますが、団体の数につきましては、外郭団体の統廃合に係る指針の中でお示ししたいと考えております。
なお、市職員、退職職員の数につきましては、今後統廃合やそれに伴う事業の見直し等を進める中で、より適切な配置となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
井神財政局長。
◎井神曉 財政局長 （登壇）
私からは、５項目めの姫路市役所本庁舎改修を機会にについてお答えいたします。
まず、平成21年度から25年度までの具体的な改修計画でございますが、今回の改修工事は、仮設庁舎を建設することなく日常の業務と並行して行うこととしていることから、詳細な工程につきましては、施工業者が決定した後に、効率的な工事施行を勘案しながら詰めを行うこととなります。
現時点でのおおむねの予定といたしましては、初年度である平成21年度には、非常用発電設備の更新を初めトイレ改修、ファンコイルユニットなど建物内部の改修に着手し、平成22年度から25年度にかけて、その前半には電気設備のほかエレベーターの更新、給排水設備の改修を、後半には主に熱源機器設備、空調機等空調設備、防災関連設備の更新を行い、最後に建物外部である屋上緑化や太陽光発電設備の新設、立体駐車場から本館までのアーケード設置などを施行したいと考えております。
なお、改修工事に当たりましては、できる限り土曜、日曜等の休日に行い、来庁される市民の方々にご不便をおかけしないことはもとより、職員の執務に支障の生じないようできるだけ配慮してまいります。
次に、廊下両サイドの壁をガラス張りにしてはどうかとのご提案でございますが、ガラス等の材質を用いた場合、防災、防火、防犯等の機能面で問題があるところから、今回の改修においては、廊下と事務室との仕切りにガラス等を用いる計画はございません。
しかしながら、廊下から室内が見え明るくという議員ご提案の趣旨につきましては、市民にわかりやすく親しみやすい市役所という観点からも、検討の必要があると認識しており、市民の来客が多い部署だけでも導入できないか、また入り口ドアのガラス部分の透明化や廊下照明の照度アップで対応できないかなども含め、広く検討してまいりたいと考えております。
また、課名を記入した名札を廊下側に突き出した形で表示することにつきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○谷内敏 議長
５番 酒上太造議員。
◆酒上太造 議員
それぞれに答弁、どうもありがとうございました。
２問目というよりも、１点要望と、１点２問目をさせていただきます。
１点は、中央市場の件なんですけれども、会派の１期議員ばっかりで今まで勉強会ということで、２回お伺いして、市場の中で働く皆さん、あるいは場長にも参加していただき、いろいろお話を聞く機会を持たせていただきました。
そんな中で、今、国からの９次の整備計画を待っているところであって、それが出てこないと対応がなかなかとれないというようなこともわかるんですけれども、中で働く皆さんも、もう少し危機感を持って、また行政側からも指導していくべきではないのかなというふうに感じております。
ピーク時には、繰入金も１億3,000万円、本年度の予算でも繰入金が３億5,000万円もというふうに、２億円余りの繰入金を投入しなければならないという状況が、今後さらに悪化することがあるようでは、市民の皆さんの税金を使うわけですから、本当に危機感を持って考えていかなければならないというふうに思います。
それに対して、中で働く方々も危機感を持って、またそれに対して行政側も指導していくべきではないかと思います。これは、これからの課題として、しっかりと認識していただいて、指導していっていただきたいという要望です。
もう１点は、リサイクルについてなんですけれども、段ボール、新聞等を廃品回収として集められたら、奨励金としてキロ３円を奨励していると。671団体が5,300万円を受けられたということなんですけれども、だからそれを言っているんであって、やはり目に見えて頑張った分は自分に返ってこなければ、幾ら広報しても、幾らわかりやすい説明をしても、なかなか市民の皆さんに理解されて、やるということが難しいと思うんです。
鹿児島県大崎町のような、そういった頑張った分は自分にはね返ってくるんだよというようなシステムをもっと広く市民の皆さんにわかってもらわんと、なかなかリサイクルというのは向上していかないというふうにも感じます。その辺、局長は今後どういうふうな、こういった奨励金を出すといったような、そういったことをさらに考えられているのか、最後に答弁をお願いします。
○谷内敏 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長
これからは、循環型社会を目指していかなければなりません。これは、やはり市民の皆様お一人お一人のご協力のもとになし遂げていかなければなりません。そのような意味において、エコパークあぼしに環境楽習センター等を設けるなど、そういったことで、要は市民の方のインセンティブが上がるような広報をまず第１に考えていきたい。
それで、議員おっしゃった、もう少し目に見えた形で返ってくるということについては、研究課題とさせていただきたいなと、こう考えております。
○谷内敏 議長
以上で、個人質疑は終わりました。
これで質疑を終了します。
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○谷内敏 議長
この際、お諮りします。
お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり、議案第１号中及び議案第21号中、姫路駅周辺整備に関する部分は、姫路駅周辺整備特別委員会に、議案第１号中、新総合計画に関する部分は、新総合計画策定調査特別委員会に、議案第１号中、行財政改革に関する部分は、行財政改革特別委員会に、議案第１号中、姫路球場、動物園及び水族館に関する部分は、大規模施設整備特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○谷内敏 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次に、ただいま各特別委員会に付託しました部分を除き、議案第１号から議案第19号まで、及び議案第21号から議案第70号までについては、お手元に配付の
委員会付託議案表のとおり所管の常任委員会に付託します。
なお、報告第１号から報告第３号までについては、報告のとおりご了承願います。
次に、議案第20号についてお諮りします。
本件については、
委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○谷内敏 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより討論に入ります。
発言の通告がありませんので討論を終了します。
これより採決に入ります。
議案第20号、平成20年度姫路市一般会計補正予選（第３回）を採決します。
本件は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○谷内敏 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
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△日程第５
請願第21号〜請願第24号
○谷内敏 議長
次に日程第５、請願第21号から請願第24号までについては、２月24日までに受理した請願であります。
お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託をします。
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○谷内敏 議長
以上で、本日の日程は終了しました。
お諮りします。
あす６日から23日までの18日間は、委員会審査等のため、休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○谷内敏 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、３月24日午前10時から再開します。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後１時55分散会
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 谷 内 敏
会議録署名議員 萩 原 唯 典
同 坂 本 学
同 松 岡 廣 幸...